建通新聞社(神奈川)
2014/12/18
【神奈川】神奈川県 15年度固定資産基準宅地価格 県平均で1・9%下落 前回より大幅縮小
神奈川県は、「2015年度固定資産(土地)の評価替えにおける基準宅地価格について」を17日の神奈川県固定資産評価審議会で審議し、了承された。前回の評価替え(12年度)に比べ、県平均で1・9%下落となったものの、前回の下落幅(8・0%下落)より大幅に下落幅が小さくなっている。
この基準宅地価格は各市町村に通知される。今後、各市町村は、基準宅地の価格を参考に、15年度の固定資産税課税のために各宅地の評価額を決定する。
今回は、横浜市、川崎市など都心近郊地域の団体等で価格が上昇した(前回は県内全市町村で下落)。県西部、三浦半島などの団体では引き続き価格が下落しているものの、下落幅は縮小している。上昇幅が最も大きいのは川崎市の16・8%、下落幅が最も大きいのは山北町のマイナス9・8%。
宅地の基準地価格価格が最も高いのは横浜市(基準地は西区幸1の横浜駅西口バスターミナル前通り)。1平方b当たり583万円で、変動率はプラス13・2%。最も低いのは清川村(基準地は煤ケ谷八幡の県道64号伊勢原津久井線)の3万0900円で、変動率はマイナス5・2%。