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建通新聞社
2014/12/16
【大阪】地域人づくり事業 ＪＢＮ共同企業体を支援
大阪府住宅まちづくり部は、１年分の人件費支援により雇用拡大を目指す地域人づくり事業で、木造住宅のリフォームなどの技術者を雇用・育成する事業者（支援先）として、一般社団法人ＪＢＮ大阪（高槻市春日町15ノ18）を代表構成員とする共同企業体を選定した。構成員は同法人の会員企業11社。年内に正式契約し、２０１４年度末までに大工20人を雇用するという。
同事業は、厚生労働省の交付金を活用したもので、府内の中小工務店に新規雇用された若年失業者を対象に、正規雇用につながる知識・技能を習得させ、木造住宅のリフォーム産業界の後継者として育成するのが狙い。
事業者の選定は提案競技方式で実施。事業目標の新規就職者18人を２人上回る20人とする同企業体の提案を高く評価。１年間支援した後、最終的に50％以上（10人以上）の正規雇用化を目指す。
提案金額は５９７２万８７８０円だった。
今後は、構成員の11社がそれぞれハローワークなどに求人を出し、15年３月末までに若年失業者らを雇用。その後、ＯＪＴ（職場内訓練、業務遂行を通しての訓練・教育）と、ＪＢＮ大阪によるＯＦＦ−ＪＴ（職場を離れての訓練、座学を中心とした訓練・教育）を通して、事業終了後の安定雇用につなげる。
構成員は▽ジョブ（東大阪市）▽アイ建設（堺市東区）▽小林工務店（高槻市）▽細越工務店（〃）▽イワイ（〃）▽松原工務店（大阪狭山市）▽創建地所（大阪市淀川区）▽山本安工務店（大阪市東住吉区）▽山本博工務店（大阪市東淀川区）▽山川工務店（茨木市）▽コアー建築工房（堺市中区）−の11社。
府内では、大阪府建団連傘下の専門工事業者なども交付金を活用した同様の雇用・育成に取り組んでいる。
同事業は、厚生労働省の交付金を活用したもので、府内の中小工務店に新規雇用された若年失業者を対象に、正規雇用につながる知識・技能を習得させ、木造住宅のリフォーム産業界の後継者として育成するのが狙い。
事業者の選定は提案競技方式で実施。事業目標の新規就職者18人を２人上回る20人とする同企業体の提案を高く評価。１年間支援した後、最終的に50％以上（10人以上）の正規雇用化を目指す。
提案金額は５９７２万８７８０円だった。
今後は、構成員の11社がそれぞれハローワークなどに求人を出し、15年３月末までに若年失業者らを雇用。その後、ＯＪＴ（職場内訓練、業務遂行を通しての訓練・教育）と、ＪＢＮ大阪によるＯＦＦ−ＪＴ（職場を離れての訓練、座学を中心とした訓練・教育）を通して、事業終了後の安定雇用につなげる。
構成員は▽ジョブ（東大阪市）▽アイ建設（堺市東区）▽小林工務店（高槻市）▽細越工務店（〃）▽イワイ（〃）▽松原工務店（大阪狭山市）▽創建地所（大阪市淀川区）▽山本安工務店（大阪市東住吉区）▽山本博工務店（大阪市東淀川区）▽山川工務店（茨木市）▽コアー建築工房（堺市中区）−の11社。
府内では、大阪府建団連傘下の専門工事業者なども交付金を活用した同様の雇用・育成に取り組んでいる。
