全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横内正明知事は、10日開会の12月定例県議会で、提出案件の概要説明や所信表明を行った。リニア中央新幹線の建設に向けては、ＪＲ東海と用地取得事務の受託協定を締結したことに触れ、来年度から中央市に用地事務所を設置する考えを明らかにした。また、クニマス展示施設について来年度中に改修工事に着手する考えも示した。
　本年10月17日に工事認可が行われたリニアについて、ＪＲ東海は県に円滑な用地取得に向けての協力を要請。県は11月11日に用地取得事務の受託協定を締結した。横内知事は「地域の皆さまに事業内容などを丁寧に説明し、用地提供等の協力をお願いすることになる」と述べた。
　協定による県の受託業務は、年度別の用地取得計画の作成、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明、用地交渉など。協定期間は２０２１年度末（平成33年度末）までの７年半。県の受託概算総額は約15億９０００万円。また、12月補正予算案には受託事業費８０４８万２０００円を計上している。
　また、用地取得などに迅速かつ効率的に対処するため、来年度から沿線に近い中央市に用地事務所を設置する考えを示した。さらに、県民向けの優先体験乗車を来年度に実施できることになったことも触れ、２月から募集を開始したいと述べた。
　クニマスを活用した地域振興では、富士河口湖町の西湖コウモリ穴管理棟の一部を改修し、クニマスの展示施設を整備する。12月補正案には実施設計費９６０万円を計上しており、横内知事は「明年度中に改修工事に着手し、平成28年度（２０１６年度）早期の開館を目指してまいります」と述べた。
　そのほか、富士山火山防災対策については、御嶽山の噴火を踏まえ、突発的な噴火への対策の必要性も強調し、関係機関と連携して対応を検討していくことも説明。また、噴火時の避難ルートの検討経費など早急に対処すべきものを12月補正予算案に計上した。
　豪雪により被災した農家への支援については、ハウス再建などを支援する国の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金については、農家からの要望をが全額確保したことを説明。野菜や花きの大型ハウスの再建が進んでいるとした。また、果樹ハウスの再建を促進しているが、復旧作業には長期化が見込まれるため、今後も国に対して、複数年での支援の継続を強く働きかけていくと力説した。