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建通新聞社（岡山）
2014/12/10
【岡山】日建設計を特定 玉野市の給食センター整備手法検討
玉野市教育委員会は、給食センター整備手法等検討調査業務を外注するため、参加４者によるプロポーザルを行っていたが、２日の審査会で日建設計総合研究所（大阪市中央区）を最適提案者として特定した。近日中に契約を結び正式に業務を委託する。
市内の東西２カ所にある玉原給食センターと東児共同調理場の２施設が老朽化していることから、運営の効率化などを念頭に整備手法の検討作業に入るもの。期限は２０１５年３月末まで。
玉原給食センター（玉原２丁目）は１９７０年開設。６０００食の供給能力があり、市内西部の小学校８校、中学校４校を担当。東児共同調理場は72年開設、２０００食の供給能力があり、市内東部の小学校６校、中学校３校を担当している。ともに老朽化に加え、児童数の減少から稼働効率も低下。現在は両施設合わせて４８００食ほどとなっている。
整備に当たっては①中央部付近での両施設の統合②それぞれ現在地で建て替え③学校ごとに施設整備―という３案を想定。給食施設の運営方式や供給先の拡大なども含めて事業全体の効率化を念頭に手法の検討作業を進めていく。統一する場合は５０００食程度の供給能力が目安になるという。
プロポーザルには同社のほかパシフィックコンサルタンツ、エイト日本技術開発、五星が参加した。
市内の東西２カ所にある玉原給食センターと東児共同調理場の２施設が老朽化していることから、運営の効率化などを念頭に整備手法の検討作業に入るもの。期限は２０１５年３月末まで。
玉原給食センター（玉原２丁目）は１９７０年開設。６０００食の供給能力があり、市内西部の小学校８校、中学校４校を担当。東児共同調理場は72年開設、２０００食の供給能力があり、市内東部の小学校６校、中学校３校を担当している。ともに老朽化に加え、児童数の減少から稼働効率も低下。現在は両施設合わせて４８００食ほどとなっている。
整備に当たっては①中央部付近での両施設の統合②それぞれ現在地で建て替え③学校ごとに施設整備―という３案を想定。給食施設の運営方式や供給先の拡大なども含めて事業全体の効率化を念頭に手法の検討作業を進めていく。統一する場合は５０００食程度の供給能力が目安になるという。
プロポーザルには同社のほかパシフィックコンサルタンツ、エイト日本技術開発、五星が参加した。
