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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/12/10
【茨城】県土木部が年末年始の労災防止を建産連へ要請
工事事故が多発している状況を受け、県土木部は９日、県内の建設関連21団体で組織している県建設産業団体連合会（会長・岡部英男県建設業協会長）に、労働災害防止対策を強化するよう要請した。
県内における労働災害が発生傾向にある中、県土木部発注の本年度の建設工事でも11件の事故（うち２件は死亡事故）と、現時点ですでに前年度の倍近い事故が発生していることから、年末年始の作業でさらなる安全対策を求めた。
具体的には、本体工事はもとより車両や建設機械の基本的な操作や点検、準備工や後片付け工、軽微な作業、高所作業の安全帯や転落防止柵の設置について入念な安全対策を要請。
また施工計画書に従った安全管理の確認や指導、新規入場者教育、ＫＹ活動の再度徹底を求めた。
さらに事故発生時には、速やかな監督員への報告、また緊急時の連絡体制（休日など）について監督員と受注時に確認するよう求めている。
９日当日は、青沼文彦県土木部技監検査指導課長が水戸市大町の県建設センターを訪れ「さらなる注意喚起をお願いしたい」と田山寛治建産連事務局長へ要請。田山事務局長は「12月から来年３月にかけて、特に注意が必要。各団体へ周知していく」と応じた。その一方で「適切な工期を設けていただきたい」と県へ要望した。
県は同日付で、出先事務所への同様の内容を周知した。
県内における労働災害が発生傾向にある中、県土木部発注の本年度の建設工事でも11件の事故（うち２件は死亡事故）と、現時点ですでに前年度の倍近い事故が発生していることから、年末年始の作業でさらなる安全対策を求めた。
具体的には、本体工事はもとより車両や建設機械の基本的な操作や点検、準備工や後片付け工、軽微な作業、高所作業の安全帯や転落防止柵の設置について入念な安全対策を要請。
また施工計画書に従った安全管理の確認や指導、新規入場者教育、ＫＹ活動の再度徹底を求めた。
さらに事故発生時には、速やかな監督員への報告、また緊急時の連絡体制（休日など）について監督員と受注時に確認するよう求めている。
９日当日は、青沼文彦県土木部技監検査指導課長が水戸市大町の県建設センターを訪れ「さらなる注意喚起をお願いしたい」と田山寛治建産連事務局長へ要請。田山事務局長は「12月から来年３月にかけて、特に注意が必要。各団体へ周知していく」と応じた。その一方で「適切な工期を設けていただきたい」と県へ要望した。
県は同日付で、出先事務所への同様の内容を周知した。
