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建通新聞社
2014/12/08

【大阪】ESCO新APで咲洲庁舎・新別館導入対象

大阪府住宅まちづくり部は、新・大阪府ESCOアクションプラン案をまとめた。2015年度から10年間で81施設にESCO事業を導入する目標で、年間約4億円の光熱水費削減を目指す。また、現行プランでは対象外となっていた府庁新別館と咲洲庁舎を、導入の可能性が高い施設として新たに位置付けた。今後は、本年度末までにアクションプランを正式に策定。併せて、来年度の事業者募集施設の絞り込みを進める。担当者は「咲洲庁舎、府庁新別館など大型施設への導入を優先的に検討したい」としている。
 81施設のうち、省エネ見込み率が高いAグループ(延べ床面積1万平方b以上で10%以上の省エネ見込み率)は、りんくうタウン駅、中央図書館、咲洲庁舎、府庁新別館の4施設。このうち、りんくうタウン駅と中央図書館の2施設は事業者を決定済みで、今後、省エネ改修を進める。咲洲庁舎と府庁新別館は来年度以降の導入を目指す。
 B1グループ(延べ床面積6000平方b以上で6%以上の省エネ見込み率)は、泉北府民センタービル、中央卸売市場、中河内救命救急センターの3施設。泉北府民センタービルのみ事業者決定済み。
 このほか延べ床面積6000平方b未満の施設(B2、B3、Cグループ)でも、警察署や学校など同種建物を複数一括して事業化できるものや、設備更新型ESCO手法を活用できるものについては導入を検討する。
 B2グループは府税事務所や学校施設、警察署など61施設(このうち大正、羽曳野などの警察署8施設は事業者決定済み)。B3グループは府民センタービル、府庁別館など8施設。CグループはITステーション、臨海スポーツセンターなど5施設の内訳となる。
 新アクションプランの検討では、延べ床面積6000平方b以上の施設については、技術革新などを踏まえた省エネ再診断を実施。LEDの普及など、省エネ設備のコストが下がったことにより、採算が見込める施設が広がったようだ。
 咲洲庁舎は1995年2月の完成で、地下3階地上55階建て延べ14万9296平方b。最高高さは256b。場所は大阪市住之江区南港北1ノ14ノ16。
 府庁新別館は97年の完成。延べ床面積は4万6125平方bとなっている。場所は大阪市中央区大手前3ノ1ノ43。