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建通新聞社(神奈川)
2014/12/03

【神奈川】神奈川県 箱根山の噴火対策 自治体連携など3つの対策

 御嶽山噴火による山岳事故発生、桜島の噴火活動活発化など、火山噴火の危険性が表面化する中、神奈川県は、箱根山の噴火対策として、自治体連携など3つの対策を強化する方針だ。
 県議会で、黒岩祐治知事が嶋村ただし(自民党)議員の質問に答えた。
 箱根山が最後に噴火したのは13世紀ころで、その後現在まで噴火の兆候は見られない。しかし、「万一の備え」として、県は3つの方向で箱根火山対策を進めるとした。
 「箱根火山活動観測強化」では、県の温泉地学研究所の観測を充実強化。現在、研究所は箱根山周辺約30カ所で順次観測を行い、異常を感知する体制を取っている。この観測データは気象庁に送られ国土地理院の観測データなどと合わせて24時間の観測が行われる。今後もこれを継続するとともに、充実策を検討する。
 「箱根周辺の自治体と連携した対策の強化」では、「箱根火山防災協議会」の活動を強化する。この協議会は、箱根町など近隣市町と県、国、関係機関で組織している。今後は、この協議会で万一に備えた仮定避難地域の設定、避難訓練、避難施設の必要性などを検討する。
 「積極的な情報提供」では、観測結果や避難計画などについて、箱根町などと連携して適切な情報提供を行う。
 黒岩知事は、「箱根は県が世界に誇れる観光地の一つ。観光客、住民の安全に取り組みたい」としている。