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　徳島県は、新たに56億８５５１万円を追加する２０１４年度一般会計12月補正予算案を発表した。県内に甚大な被害をもたらした８月豪雨災害対策（第２弾）や非常事態宣言がなされている少子化緊急対策を盛り込んだ。当初からの累計額は４９４６億９７３３万円。12月１日開会の12月県議会定例会に上程する。
　８月豪雨対策（第２弾）では、12億５６４３万円を盛り込み、９月補正に引き続き、台風11、12号関連で被災した公共土木施設や農業集落排水施設、漁港の復旧などを図るほか、災害時避難行動検討事業や地域農林水産業再建特別支援事業を推進する。また、少子化緊急対策では７億５１０１万円を確保。このうち７億３８３１万円を待機児童解消に向けた保育所などの整備支援に充てることにしている。
　このほか地域医療体制のさらなる強化で、地域医療介護総合確保基金（仮称）事業15億４６８６万円や医療施設スプリンクラー等整備事業３７０９万円などを盛り込んだ。ソフト面では「ＬＥＤバレイ徳島」発信力強化事業や大鳴門橋開通30周年スタートアップ事業、国際スポーツ大会キャンプ地など誘致推進事業の関連事業費を提案する。
　補正予算案のうち、建設関係の主なものは次の通り。
　▽水素エネルギー導入検討事業（新規、水素グリッド導入連絡協議会・仮称の立ち上げや諸課題の分析・検証の実施）−１５０万円
　▽地域農林水産業再建特別支援事業（台風11、12号で被災した地域の農業用施設の復旧と農業用機械の取得を国・市町村とともに支援）−２億円
　▽災害時避難行動検討事業（台風11、12号による浸水被害を調査し、避難情報や避難行動などの在り方を検証）−１００万円
　▽被災公共施設の復旧・修繕など（台風11、12号関連公共土木施設・農業集落排水施設・漁港の復旧）−10億５５４３万円
　▽災害医療推進基金（仮称）積立金（新規、医薬品や資機材などの備蓄、相談体制や情報基盤の整備などの災害医療を推進する経費に充てる基金を創設）−１億円
　▽命を守るための大規模災害対策基金・仮称（新規、震災対策基金の名称を変更）−創設
　▽地域医療介護総合確保基金（仮称）事業（新規、病床機能分化・連携推進体制整備事業、在宅医療推進事業、医療従事者養成確保事業）−15億４６８６万円
　▽医療施設スプリンクラー等整備事業（県内医療機関のスプリンクラー設備などの設置補助）−３７０９万円
　▽児童福祉施設整備事業（保育所などの整備支援）−７億３８３１万円