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建通新聞社（神奈川）
2014/11/20
【神奈川】横浜市 緊急応急対策工事を追加。隣接地にも設置
横浜市建築局は、崖崩れ対策の取り組みを強化し、民有地で崖崩れが発生した際、「緊急応急対策工事」ができることとした。また、２次被害の恐れがある隣接地でも応急対策工事ができるとし、11月19日、横浜建設業協会と神奈川県建設業協会横浜支部との協定を改定した。
民有地での崖崩れ災害対策では、これまで▽防災シート掛けなどによる応急措置▽土のう積み・木製土留め設置など応急仮設工事―を崖地の所有者の依頼を受けて実施していた。
今回これを改定し、工事内容に防護柵の設置を追加。２次被害の恐れがある隣接地でも、隣接地所有者の承認を得て工事を行い、被害拡大の防止を支援する。
工事は原則、法下を仮設防護柵工、法上を杭工（矢板併用）とし、協議により鉄筋挿入工なども可能とし、工事に掛かる費用は、市の助成金などを活用する。
崖地の所有者と連絡が取れない場合などを想定し、一歩進んだ崖崩れ対策を迅速に実施する仕組みを整える。
近年の応急措置の実施件数は別表のとおり。
民有地での崖崩れ災害対策では、これまで▽防災シート掛けなどによる応急措置▽土のう積み・木製土留め設置など応急仮設工事―を崖地の所有者の依頼を受けて実施していた。
今回これを改定し、工事内容に防護柵の設置を追加。２次被害の恐れがある隣接地でも、隣接地所有者の承認を得て工事を行い、被害拡大の防止を支援する。
工事は原則、法下を仮設防護柵工、法上を杭工（矢板併用）とし、協議により鉄筋挿入工なども可能とし、工事に掛かる費用は、市の助成金などを活用する。
崖地の所有者と連絡が取れない場合などを想定し、一歩進んだ崖崩れ対策を迅速に実施する仕組みを整える。
近年の応急措置の実施件数は別表のとおり。
