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建通新聞社四国
2014/11/18
【愛媛】土砂災害危険箇所は１万５０００余
土砂災害の恐れがある愛媛県内の土砂災害危険箇所は、１万５１９０カ所ある。うち工事など対策済みや着手中の箇所は３５７６カ所、着手率は23・５％と低迷している(表参照)。生命・財産を脅かす土砂災害からの危険を回避するため、整備促進が求められるが、着手率の低迷は土砂災害危険箇所の多さが挙げられ、限られた砂防事業費の中でやり繰りしているのが現状。
県内の土砂災害危険箇所の内訳は、土石流危険渓流は５８７７カ所で着手率は20・７％、地すべり危険箇所は５０６カ所で同34・２％、急傾斜地崩壊対策危険箇所は８８０７カ所で同24・８％。
一方、今回の法改正で、促進が求められる土砂災害警戒区域の指定区域数は、県内で２２６６区域。
区域指定に必要な基礎調査の完了しているのは15％程度。限られた砂防事業予算の中で、地元からの要望は、抜本的な整備となる工事に対応する要望が強く、「工事を優先させているのが現状。しかし法改正により、今後は基礎調査を推進することとなる」と県担当者は語る。
市町別の土砂災害警戒区域の指定区域数は、四国中央市が１０９カ所、新居浜市が１４９カ所、西条市が76カ所、東温市が80カ所、伊予市が１４０カ所、砥部町が58カ所、大洲市は２０５カ所、内子町が98カ所、八幡浜市が１２７カ所、伊方町が１５２カ所、西予市が２３１カ所、宇和島市が５３４カ所、鬼北町が73カ所、松野町が23カ所、愛南町が２１１カ所となっている。
県内の土砂災害危険箇所の内訳は、土石流危険渓流は５８７７カ所で着手率は20・７％、地すべり危険箇所は５０６カ所で同34・２％、急傾斜地崩壊対策危険箇所は８８０７カ所で同24・８％。
一方、今回の法改正で、促進が求められる土砂災害警戒区域の指定区域数は、県内で２２６６区域。
区域指定に必要な基礎調査の完了しているのは15％程度。限られた砂防事業予算の中で、地元からの要望は、抜本的な整備となる工事に対応する要望が強く、「工事を優先させているのが現状。しかし法改正により、今後は基礎調査を推進することとなる」と県担当者は語る。
市町別の土砂災害警戒区域の指定区域数は、四国中央市が１０９カ所、新居浜市が１４９カ所、西条市が76カ所、東温市が80カ所、伊予市が１４０カ所、砥部町が58カ所、大洲市は２０５カ所、内子町が98カ所、八幡浜市が１２７カ所、伊方町が１５２カ所、西予市が２３１カ所、宇和島市が５３４カ所、鬼北町が73カ所、松野町が23カ所、愛南町が２１１カ所となっている。
