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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/11/14
【山梨】リニア用地業務で県とＪＲが協定
リニア中央新幹線の用地交渉業務について、ＪＲ東海と県は協定を締結した。協定期間は２０２１年度末（平成33年度末）までの７年半。県の受託概算総額は約15億９０００万円。
ＪＲ東海から県に対し、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉などの業務について委託したい旨の要請があったため協定を結んだ。
協定による県の受託業務は、年度別の用地取得計画の作成、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明、用地交渉など。
協定期間については、27年（平成39年）の営業開始に間に合うよう、おおむね５年程度で大部分の用地取得を完了し、特殊な支障物件については、さらに２年程度が必要と見込まれるため、21年度末までとした。
受託費については、これまでの整備新幹線のように、用地補償費の総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額となるよう県ではＪＲ東海に求め、総額は約15億９０００万円となった。
本県はリニア路線は明かり区間（地上部）が長く多くの用地を取得する必要があるため、横内正明知事は12日の会見で「ＪＲ東海と連携し、丁寧な説明をした上で、地域の皆さまのご理解とご協力をいただけるよう、万全の体制で取り組んでまいりたい」と述べた。
ＪＲ東海から県に対し、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉などの業務について委託したい旨の要請があったため協定を結んだ。
協定による県の受託業務は、年度別の用地取得計画の作成、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明、用地交渉など。
協定期間については、27年（平成39年）の営業開始に間に合うよう、おおむね５年程度で大部分の用地取得を完了し、特殊な支障物件については、さらに２年程度が必要と見込まれるため、21年度末までとした。
受託費については、これまでの整備新幹線のように、用地補償費の総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額となるよう県ではＪＲ東海に求め、総額は約15億９０００万円となった。
本県はリニア路線は明かり区間（地上部）が長く多くの用地を取得する必要があるため、横内正明知事は12日の会見で「ＪＲ東海と連携し、丁寧な説明をした上で、地域の皆さまのご理解とご協力をいただけるよう、万全の体制で取り組んでまいりたい」と述べた。
