建築士事務所協会の東海北陸ブロック会議が7日、静岡市内で開かれ、改正建築士法をテーマに意見交換した。出席した日本建築士事務所協会連合会の高津充良専務理事は、改正法の周知活動を早ければ年内に建築士・事務所を対象に始め、政省令公布後に建築主や工務店などを対象に展開したい考えを示した。
開会に当たって、ホスト県である静岡県建築士事務所協会の遠藤正幸会長があいさつし「士法改正は事務所法への第一歩だと思う。なお一層ブロックとして日事連に全面的に協力していく」と述べた。また大内達史日事連会長も「事務所法を念頭に士法改正をステップとして前へ進んでいかなくてはならない」と訴えた。
会議では、高津専務理事が改正士法について、経緯、改正のポイント、施行までのスケジュールなどを詳しく説明した。特に改正法の周知が「とても重要だ」として、まず、日事連が作成した冊子を用いて会員への説明会を実施、続いて年内に見込まれている政省令公布後に建築士・事務所、建築主、工務店・デベロッパーに対して周知活動を展開する考えを示した。
また、標準契約書について、現行の四会契約約款がより使いやすくなるよう一般向けと総規模(住宅)向けの2種類にすることで見直しを進めていると紹介。さらに、設計施工一括用(兼業向け)の契約書、再委託契約書についても作成する予定だとした。
この他、報酬基準に準拠した契約締結の推進など、今後の対応方針、課題などを説明した。
ブロック会議には、静岡をはじめ、富山、石川、福井、愛知、三重の6県の事務所協会会長らが出席した。
(2014/11/14)
建通新聞社 静岡支社