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建通新聞社四国
2014/11/07
【徳島】認定こども園を40カ所に増加計画
徳島県は、国が保育における待機児童解消の目標としている２０１７年度末までに県内の認定こども園を現在の９カ所から40カ所ほどにまで増やし、地域の実情に合った保育体制を確保していく考え。設置に当たっては幼保連携型と保育所型を採用し、財政的・人的に必要な支援を施していく。
現在策定を進めている「県子ども・子育て支援事業支援計画」（15〜19年度）の素案で示した。市町村計画（子ども・子育て支援事業計画）の上位計画に当たり、まだ市町村計画とのすり合わせが完全でないため確定ではないものの、17年度に見込まれる保育の量（保育所などに通う園児数）を１万５８０１人とし、認定こども園での受け入れ可能人数を１万７２８４人とし、年度内で対応可能に設定した。
計画素案によると、現時点で吉野川市で４カ所（全て幼保連携型）、石井町で２カ所（幼保連携型１、未定１）の設定予定は盛り込まれていないが、幼保連携型（14年度４カ所）を15年度に約13カ所、16年度に約21カ所、17年度に約24カ所に増やしていくほか、保育所型（14年度５カ所）を15年度約17カ所、16年度約15カ所、17年度約16カ所とし、16年度以降は幼保連携型を基軸に移行を進めていく。計画の最終年度に当たる19年度には17年度の約40カ所から約43カ所に増やすことにしている。また、認定こども園（教育・保育施設）に加え、原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもが利用する小規模保育や家庭的保育といった地域型保育についても17年度末までに２０５人（14年度時点では０人）を受け入れるようにする。
県は同計画の中で、今回の認定こども園の普及のほか、市町村の地域子ども・子育て支援事業に掲げる放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）や地域子育て支援拠点事業など13事業についても必要な支援を実施することにしている。計画素案はこの後、12月県議会定例会で報告後に県民に対するパブリックコメントを実施するなどし、３月の県議会を経て策定される予定。
現在策定を進めている「県子ども・子育て支援事業支援計画」（15〜19年度）の素案で示した。市町村計画（子ども・子育て支援事業計画）の上位計画に当たり、まだ市町村計画とのすり合わせが完全でないため確定ではないものの、17年度に見込まれる保育の量（保育所などに通う園児数）を１万５８０１人とし、認定こども園での受け入れ可能人数を１万７２８４人とし、年度内で対応可能に設定した。
計画素案によると、現時点で吉野川市で４カ所（全て幼保連携型）、石井町で２カ所（幼保連携型１、未定１）の設定予定は盛り込まれていないが、幼保連携型（14年度４カ所）を15年度に約13カ所、16年度に約21カ所、17年度に約24カ所に増やしていくほか、保育所型（14年度５カ所）を15年度約17カ所、16年度約15カ所、17年度約16カ所とし、16年度以降は幼保連携型を基軸に移行を進めていく。計画の最終年度に当たる19年度には17年度の約40カ所から約43カ所に増やすことにしている。また、認定こども園（教育・保育施設）に加え、原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもが利用する小規模保育や家庭的保育といった地域型保育についても17年度末までに２０５人（14年度時点では０人）を受け入れるようにする。
県は同計画の中で、今回の認定こども園の普及のほか、市町村の地域子ども・子育て支援事業に掲げる放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）や地域子育て支援拠点事業など13事業についても必要な支援を実施することにしている。計画素案はこの後、12月県議会定例会で報告後に県民に対するパブリックコメントを実施するなどし、３月の県議会を経て策定される予定。
