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本年度の群馬県公共工事発注者協議会が５日、県庁で開催され、国土交通省関東地方整備局、県、35市町村などの入札契約制度担当者が一堂に会した。10月１日現在、設計書金額の一部を控除して予定価格とする、いわゆる歩切りを行っている市町村は17市町村で、前年度から６市町村減少したことが示された。ただ、総合評価落札方式や最低制限価格制度、低入札価格調査制度などの導入状況については、前年度と変わりがなかった。
ことしは「担い手三法」が成立し、発注者の責務が明確化された。その中で、歩切りは改正品確法違反と明示された。こうした状況を踏まえ、国や県は適正な予定価格の設定やダンピング対策の強化を訴えた。
歩切りを実施している市町村は、昨年10月１日時点で２市13町８村だったが、県契約検査課がことし１月に「歩切りは慎むように」という趣旨の要請をしたことを受けて、１市10町６村にまで減り、過半数の市町村が行わなくなった。歩切りを行っている市町村担当者からも「15年度からは行わない方向で検討していく」「実施しない方向で調整したい」という発言があった。歩切りについては今後、国土交通省が実態調査を行い、疑わしい地方公共団体などは個別に説明聴取する予定。必要に応じて個別発注者名を公表していく方針であることから、今後さらに改善されていくとみられる。
低入札価格調査制度は８市町、最低制限価格制度は20市町村が導入しており、いずれも前年度と変わらない。国はダンピング対策として未導入自治体に対して早期の導入検討を求めているが、未導入の市町村からは「前向きに検討していきたい」という意見がある一方で「これまで実務上支障がなかった。慎重に調査研究していく」との声も出た。
予定価格については、国の「発注関係事務の運用に関する指針（骨子案）」で「原則として事後公表とする」とされているが、事後公表している自治体は11市町にとどまっている（ほかに事前公表と事後公表の併用が２市町）。事前公表しているある市の担当者は「骨子案には『原則として』という文言があり、事後公表については研究もしていない。はっきりと『事後公表にすること』というふうになれば事後公表になると思う」と述べた。ほかにも「事前公表しても落札率は高止まりになっていない」「入札の透明性維持には事前公表が必要」との理由が事前公表を行っている市町村から挙げられている。
総合評価落札方式については、23市町村が落札者決定基準を作成済みで、このうち本年度は10市が実施している。実施予定がない市町村はその理由として「総合評価を実施するような工事がない」「導入効果が不明」「検討や組織体制が遅れている」「大手企業の参入で地元中小企業の受注機会減少が懸念される」などを挙げている。