建通新聞社
2014/10/31
【大阪】東海道線支線地下化で市・JRが正式合意
大阪市とJR西日本は、うめきた2期区域の下に計画するJR東海道線支線の地下化と新駅設置に当たり、事業費の負担割合などについて、10月16日付で正式に合意した。JRは地下化の総事業費約540億円のうち63億円、新駅の総事業費約150億円のうち52億円を負担し、それぞれの残りを市と国が折半する。事業主体は地下化が市、新駅がJRに決まった。今後、11〜12月に大阪府に事業認可申請を行い、認可され次第、地下化の設計をJRに委託する。2022年度末までの開業を目指す。
計画では、うめきた地区の西端地上部を運行する東海道線支線を、同地区中央部に整備予定の都市計画道路南北線の下に移設し、併せて、西口広場(うめきた2期開発で整備予定)の下に新駅を設置する。現在検討中のなにわ筋線が事業化された場合、同線に乗り入れることになる。
建設地は大阪市北区中津〜福島区福島。地下化の延長は2・3`で、このうちトンネル部が約1・5`、掘割部が約0・8`となる。
これに併せて、地下化後の地上部では、東西道路2路線の整備を計画。同地域の東西の分断が解消されるほか、広域幹線道路の整備により周辺の交通混雑の緩和を図る。
また、新駅ができれば、JR大阪駅に直結し、関西国際空港や和歌山方面からの利便性が高まるため、うめきた地区を中心とした梅田地域の国際競争力の向上が期待される。
今回、事業費の負担割合と事業主体が決まり、事業認可手続きに移行。事業認可が下り次第、設計などの具体的な作業に着手していく。
周辺のうめきた2期区域の基盤整備については、地下化と歩調を合わせて進めるため、現在、まちづくり方針案を最終調整中。年明けにも正式に策定する。その後、14年度末までに公園や民間が開発する区画の位置や規模を確定し、早ければ15年度に2期事業者の募集を始めたいとしている。