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　県のリニア建設推進本部（本部長＝横内正明知事）が30日に開かれ、リニア建設に向けた今後のスケジュールや各部局の対応状況などを確認した。工事計画認可を受けて本県内ではＪＲ東海による事業説明会が11月５日から始まり、測量・設計を経て用地取得が本格化する。県ではＪＲ東海から用地交渉業務を中心に受託する予定で、体制を整えて着工に備えていく。
　リニア中央新幹線（品川・名古屋間）約２８５・６�qは、10月17日に国土交通大臣から工事実施計画が認可された。認可を受けて事業主体のＪＲ東海は、沿線各地で事業説明会を開催する。
　本県でも沿線10市町で説明会を予定。11月５日の早川町を皮切りに順次開催し、事業への理解を求める。県の計画では、中心線測量など環境が整った所から測量・設計を進め、約１年後の来年10月ごろから用地説明会を開催。用地測量（立ち会い）、物件調査、用地交渉、補償を進め、用地がある程度まとまった場所から建設工事に着手する。
　県では、地元の事情に精通していなければできない用地交渉を中心にＪＲ東海から業務を受託するとともに、年度別の用地取得計画の作成や用地説明会の開催なども行う。ＪＲ東海との受託協定期間は５年程度を予定する。
　本部会議ではそのほか、リニア建設促進に向けた各部局の取り組みが報告された。
　リニア交通局では、本年度から用地取得担当職員を増員しており、用地取得に向けた市町との協力体制を強化するための連絡会議を10月17日に開催。また、工事に伴う建設土砂の運搬車両や経路などについて適正化を指導していく。
　産業労働部では、移転対象となる企業の移転先確保に協力するほか、山梨県駅に掛かる県工業技術センターの高度技術開発棟の移転先を検討する。
　農政部では、仮設作業用地や資材置き場などとなる農地の一時転用手続きの円滑化、移転対象となる農道や水路などの付け替え手続きなどについて市町村による国との協議を支援していく。
　教育委員会では、ルートに掛かる埋蔵文化財の試掘調査への適切な対応、移転が想定される小学校への支援や助言を実施。県警察本部では、アクセス道路や工事用道路整備による事故の防止などに努める。
　本部会議で横内知事は、改築する工業技術センターのあり方を検討すること、駅周辺だけではなく広域的な産業振興のあり方も検討することなどを指摘。さらに、駅へのアクセス整備や中央自動車道に設置するスマートＩＣ、駅周辺の河川整備なども重要であるとし、駅周辺について秩序ある開発が求められため都市計画のあり方も検討する必要があると述べた。