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日刊建設タイムズ社
2014/10/29
【千葉】「運用指針」策定と活用を／「改正品確法の基本理念の実現」へ／県土整備部との意見交換会
県県土整備部と（一社）千葉県建設業協会との意見交換会が２９日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、協会から県に対し、①「改正品確法」の基本理念の実現②社会保険等未加入対策に係る県の対応③入札・契約制度に関連する問題④設計・積算に関する問題⑤施工段階に関する問題⑥監理技術者の効果的な配置・拘束期間の短縮に向けた対応－－についての６項目を提案。特に「改正品確法の基本理念の実現」については、地元建設企業が担う「国土の防災・保全」という役割を永続的に果たしていくためにも、「運用指針」の策定や効果的活用に向けた取り組みが非常に重要との認識を示したもの。この日は、県から永田部長をはじめ宮内常吉・災害・建設業担当部長、久保田曄次長ら１８人、協会からは、正副会長をはじめ各支部長ら２５人の総勢４３人が出席し、互いに熱い意見を交わした。
