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建通新聞社（神奈川）
2014/10/29
【神奈川】神奈川県 太陽光発電の「住宅屋根貸し」 新たなプランを公募 補助金なし
神奈川県が、モデル地区の綾瀬市早川城山１～５丁目地区で一戸建て住宅への「屋根貸し」太陽光発電事業の希望者を募ったところ、想定していた50戸を上回る住宅所有者からモデル事業への参加意向が示された。このため県は、この事業を他地区へも展開することとし、モデル事業で実施される補助金を前提としない新たな「屋根貸し」事業プランを公募し、複数住宅「屋根貸し」マッチング事業を実施することとした。プランの登録申請を２０１５年１月30日まで受け付ける。
同事業では、発電事業者が複数の住宅の屋根を借り受けて、各住宅に設備容量10㌔㍗未満の太陽光発電設備を設置。合わせて設備容量10㌔㍗以上を確保することで、固定価格買取制度を活用して、発電事業の採算性を確保。住宅所有者に屋根の賃料を支払う。
県は先に特定の地域の多くの住宅に集中的に設置するビジネスモデルを募集し、綾瀬市の早川城山１～５丁目地区で横浜環境デザイン（横浜市都筑区）による実証事業を開始した。このビジネスモデルでは実証に要する費用の３分の１を県が補助する。
同地区での屋根貸しに想定していた50戸を上回る住宅所有者が応募。また、補助金なしでも相応の屋根の賃料を支払った上で、事業の採算性を確保できる見通しが立ったため、「補助金なし」バージョンの新たな事業プランを募集する。
県は、発電事業者が登録申請した「屋根貸し」プランを精査し、認定登録する。登録したプランを公表し、周知。「屋根貸し」申込書を受け付け、発電事業者に送付する。事業者と住宅所有者を仲介する役割を果たす。
「屋根貸し」を希望する住宅所有者からの申し込みはプラン登録から２月16日までメールで受け付ける。申込書は、産業労働局エネルギー部地域エネルギー課のホームページからダウンロードできる。
同事業では、発電事業者が複数の住宅の屋根を借り受けて、各住宅に設備容量10㌔㍗未満の太陽光発電設備を設置。合わせて設備容量10㌔㍗以上を確保することで、固定価格買取制度を活用して、発電事業の採算性を確保。住宅所有者に屋根の賃料を支払う。
県は先に特定の地域の多くの住宅に集中的に設置するビジネスモデルを募集し、綾瀬市の早川城山１～５丁目地区で横浜環境デザイン（横浜市都筑区）による実証事業を開始した。このビジネスモデルでは実証に要する費用の３分の１を県が補助する。
同地区での屋根貸しに想定していた50戸を上回る住宅所有者が応募。また、補助金なしでも相応の屋根の賃料を支払った上で、事業の採算性を確保できる見通しが立ったため、「補助金なし」バージョンの新たな事業プランを募集する。
県は、発電事業者が登録申請した「屋根貸し」プランを精査し、認定登録する。登録したプランを公表し、周知。「屋根貸し」申込書を受け付け、発電事業者に送付する。事業者と住宅所有者を仲介する役割を果たす。
「屋根貸し」を希望する住宅所有者からの申し込みはプラン登録から２月16日までメールで受け付ける。申込書は、産業労働局エネルギー部地域エネルギー課のホームページからダウンロードできる。
