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建通新聞社四国
2014/10/28
【香川】人材育成補助金は先着30者
香川県は、建設業に携わる若年建設労働者を雇用し、人材育成を図る事業者に賃金の一部を支援する「建設工事人材確保育成モデル事業補助金」を創設した。12月１〜22日まで補助金の交付申請を受け付ける。受け付けは先着順で30事業者程度。
交付決定を受けた事業者は、人材育成計画に沿った育成をおおむね３カ月程度実施し実績報告書を２０１５年３月31日までに提出。補助金の交付請求で支払いを受けた後の１年後に雇用状況を報告する―流れとなる。
補助対象事業者は▽建設業の許可を有し、その主たる営業所が県内▽育成対象の労働者に対し建設労働者確保育成助成金制度（技能実習コース※受給したことの分かる書類必要）の技能実習を受講させ、ことし４月１日から補助金申請時までにその支給決定を受けている▽育成対象の労働者と期間の定めのない常勤の雇用契約を締結▽対象労働者に建設工事に必要な技術などの習得に向けた人材育成を図る▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入（加入義務ない場合除く）▽県税（個人住民税含む）など滞納がない―の全てを満たす要件が必要。
育成対象となる労働者は▽義務教育を修了。補助金申請時の年齢が15歳以上29歳以下（申請受付開始前）▽県内居住（県内に住民票）▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入（加入義務ない場合を除く）。また、県に申請できる育成対象労働者は年度を問わず１度までとしている。このため事業者が変わった場合でも過去の育成対象労働者は対象外になる。
補助金額は人材育成期間中の育成時間で１時間当たり６００円。補助限度額は１人当たり１日８時間、１カ月20時間×３カ月の計算で４８０時間としており、１人当たりの補助上限額は28万８０００円。
建設工事人材確保育成モデル事業は14年度にモデル事業で実施。利用状況や国の動向を踏まえつつ15年度以降の実施の有無を判断する。申請書類や手引きは県のホームページ（http://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/kensetsu/jinzaiikusei.html)からダウンロードできる。
交付決定を受けた事業者は、人材育成計画に沿った育成をおおむね３カ月程度実施し実績報告書を２０１５年３月31日までに提出。補助金の交付請求で支払いを受けた後の１年後に雇用状況を報告する―流れとなる。
補助対象事業者は▽建設業の許可を有し、その主たる営業所が県内▽育成対象の労働者に対し建設労働者確保育成助成金制度（技能実習コース※受給したことの分かる書類必要）の技能実習を受講させ、ことし４月１日から補助金申請時までにその支給決定を受けている▽育成対象の労働者と期間の定めのない常勤の雇用契約を締結▽対象労働者に建設工事に必要な技術などの習得に向けた人材育成を図る▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入（加入義務ない場合除く）▽県税（個人住民税含む）など滞納がない―の全てを満たす要件が必要。
育成対象となる労働者は▽義務教育を修了。補助金申請時の年齢が15歳以上29歳以下（申請受付開始前）▽県内居住（県内に住民票）▽健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入（加入義務ない場合を除く）。また、県に申請できる育成対象労働者は年度を問わず１度までとしている。このため事業者が変わった場合でも過去の育成対象労働者は対象外になる。
補助金額は人材育成期間中の育成時間で１時間当たり６００円。補助限度額は１人当たり１日８時間、１カ月20時間×３カ月の計算で４８０時間としており、１人当たりの補助上限額は28万８０００円。
建設工事人材確保育成モデル事業は14年度にモデル事業で実施。利用状況や国の動向を踏まえつつ15年度以降の実施の有無を判断する。申請書類や手引きは県のホームページ（http://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/kensetsu/jinzaiikusei.html)からダウンロードできる。
