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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/10/24
【静岡】県 15年度当初予算編成要領 後期ＡＰで特別枠
静岡県は、２０１５年度の当初予算編成に当たり、総合計画「後期アクションプラン」の目標達成に向けて、大規模地震への万全の備え、「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」などを着実に推進するため、重点取組の新規・拡充事業については特別枠を設定する。経営管理部長が17日、予算編成要領を各部局長などに通知した。
14年度当初予算の財政収支の試算（10月時点、消費税率８％）は、歳出が１兆２３５７億円、歳入が１兆２０１７億円で、財源不足額は３４０億円。総合計画「後期アクションプラン」を推進する一方で、予算編成後の活用可能基金は３００億円を確保するとした。このため、財源不足には基金の活用で２４０億円、部局による事業見直し（政策的な経費の削減率目標５％）で50億円、県税の徴収強化、事業の優先化・重点化の歳出調整で50億円を確保する。
また、歳出のうち投資的経費については14年度に比べて１６９億円減の１６４６億円と試算した。
県は、15年度当初予算編成に当たっては、「骨太の方針」に基づく地方歳出の見直しや、15年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う影響など、不確定要素が多いため、年末の国の予算編成や地方財政対策などによっては、予算調整を見直す場合もあるとした。消費税率10％への引上げが実施された場合の予算への反映については、国の動向を見て予算編成過程で対応する。
（2014/10/24）
建通新聞社 静岡支社
14年度当初予算の財政収支の試算（10月時点、消費税率８％）は、歳出が１兆２３５７億円、歳入が１兆２０１７億円で、財源不足額は３４０億円。総合計画「後期アクションプラン」を推進する一方で、予算編成後の活用可能基金は３００億円を確保するとした。このため、財源不足には基金の活用で２４０億円、部局による事業見直し（政策的な経費の削減率目標５％）で50億円、県税の徴収強化、事業の優先化・重点化の歳出調整で50億円を確保する。
また、歳出のうち投資的経費については14年度に比べて１６９億円減の１６４６億円と試算した。
県は、15年度当初予算編成に当たっては、「骨太の方針」に基づく地方歳出の見直しや、15年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う影響など、不確定要素が多いため、年末の国の予算編成や地方財政対策などによっては、予算調整を見直す場合もあるとした。消費税率10％への引上げが実施された場合の予算への反映については、国の動向を見て予算編成過程で対応する。
（2014/10/24）
建通新聞社 静岡支社
