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建通新聞社
2014/10/24
【大阪】大阪府 市町村との地域一括発注を検討
第７回近畿ブロック発注者協議会（会長・森昌文国土交通省近畿地方整備局長）が10月22日に大阪市内で開かれた。改正品確法を踏まえ、担い手の中長期的な育成・確保の在り方、発注者間の連携について意見交換。大阪府は、市町村と情報共有を行う地域維持管理連携プラットフォームを今後構築するとともに、府・市町村双方の業務効率化を図るため、橋梁点検などの維持管理業務の地域一括発注も検討していることを明らかにした。
冒頭、森会長は「不調・不落の増加や工期遅延、担い手不足などを背景に担い手３法が成立した。発注者責務が明確に打ち出されており、特に市町村の取り組みが大きなポイントになる」と述べ、年内に策定される「発注関係事務の運用に関する指針」の徹底に力を入れていく姿勢を見せた。
協議会では、発注者間の連携について各府県が取り組み状況を報告。大阪府都市整備部が構築する予定のプラットフォームは、土木事務所が中心となって地域単位で市町村や近隣大学（土木工学系）と情報共有を行うもの。維持管理ノウハウの共有や技術研修を通じて、技術連携・人材育成を図るとともに、橋梁点検などの業務を地域で一括発注していくことも視野に入れる。
各府県・政令市の社会保険未加入対策の実施状況も確認。未実施の自治体のうち、堺市は、12月以降に発注する工事から段階的に未加入対策を実施する。奈良県は「予定価格３億円以上の建設工事」を対象に２０１５年４月から適用。兵庫県は「16年度入札参加資格者名簿から、社会保険の加入を登録要件とする」ため、16年４月から適用していく考え。滋賀県、和歌山県、神戸市は適用時期を「未定」とした。
公共事業の円滑な施工確保対策のうち「維持修繕工事の歩掛かり新設・見直し」は、14年度中に全ての府県・政令市で実施される見通し。「若手技術者の積極的活用」については、未実施の京都府、大阪府、大阪市が実施検討中（時期未定）としている。
冒頭、森会長は「不調・不落の増加や工期遅延、担い手不足などを背景に担い手３法が成立した。発注者責務が明確に打ち出されており、特に市町村の取り組みが大きなポイントになる」と述べ、年内に策定される「発注関係事務の運用に関する指針」の徹底に力を入れていく姿勢を見せた。
協議会では、発注者間の連携について各府県が取り組み状況を報告。大阪府都市整備部が構築する予定のプラットフォームは、土木事務所が中心となって地域単位で市町村や近隣大学（土木工学系）と情報共有を行うもの。維持管理ノウハウの共有や技術研修を通じて、技術連携・人材育成を図るとともに、橋梁点検などの業務を地域で一括発注していくことも視野に入れる。
各府県・政令市の社会保険未加入対策の実施状況も確認。未実施の自治体のうち、堺市は、12月以降に発注する工事から段階的に未加入対策を実施する。奈良県は「予定価格３億円以上の建設工事」を対象に２０１５年４月から適用。兵庫県は「16年度入札参加資格者名簿から、社会保険の加入を登録要件とする」ため、16年４月から適用していく考え。滋賀県、和歌山県、神戸市は適用時期を「未定」とした。
公共事業の円滑な施工確保対策のうち「維持修繕工事の歩掛かり新設・見直し」は、14年度中に全ての府県・政令市で実施される見通し。「若手技術者の積極的活用」については、未実施の京都府、大阪府、大阪市が実施検討中（時期未定）としている。
