建通新聞社
2014/10/21
【大阪】大阪城公園PMO事業者に電通 大阪市
大阪市経済戦略局は、大阪城公園の管理と、新たな魅力向上施設の整備を一体で行うパークマネージメント事業者(PMO)として、大阪城パークマネジメント共同事業体を選定した。代表者は電通。構成員は讀賣テレビ、大和ハウス工業、大和リース、NTTファシリティーズの4社。
同事業は、事業者が指定管理者となって、園内に集客施設や売店、レストランなどを新たに設置するほか、既存施設の活用で収益を上げ、公園全体の維持管理を図る。指定期間は2015年4月〜35年3月末の20年間。
具体的には、大阪城公園駅前エリアにサムライ体験テーマパークを開設するほか、旧第四師団司令部庁舎(もと大阪市立博物館)を大型利便施設にリニューアルする。大阪迎賓館やもと音楽団事務所などの活用も計画されている。
サムライ体験テーマパークは、歴史体験できる施設で、本丸、天守閣に通じる動線として、大阪城の持つ歴史的・文化的魅力を増幅させる。併せて、江戸・上方を再現した店舗による物販・飲食事業を展開する。
旧第四師団司令部庁舎は1階に物販、カフェ、レストラン、2〜3階にパーティースペース、国際会議場、多目的スペース、屋上にテラス(カフェバー、緑化)、地下にレストランを設置。大阪迎賓館はカフェ、レストラン、パーティースペースとして活用する。もと音楽団事務所は、PMOの拠点となる総合事務所としての利用を見込む。
同事業は、通常の指定管理者制度と異なり委託費は払わず、事業者が利益の一部を市に納付する仕組み。市はPMOの全事業の収益から7%(約2000万〜9000万円)を変動納付金として収入を得ることになる。