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建通新聞社
2014/10/17
【大阪】近畿ブロック会議「適正な工期設定を」
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省が共催する２０１４年度近畿ブロック会議が10月16日に大津市内で開かれ、「日本経済再生のための社会資本整備の推進と災害に強いしなやかな国土づくり」などをテーマに意見交換した。
冒頭、森昌文近畿地方整備局長は、「災害対応の実績をきめ細かく表彰するなど、担い手３法と連動する形で局独自の取り組みを進めている。インフラのメンテナンスや防災・減災対策を考えると地域建設業が必要不可欠であり、将来的に予算が確保されることが大事だ」とあいさつ。
近藤会長は「建設業は人手不足のため公共事業を抑制すべきとの意見もあるが、適正な価格、工期設定が行われれば何も問題ない。若者が夢を持って将来を託せる産業になるためにも、建設企業が明るい見通しを持って活動していかなくてはいけない」と述べ、業界が直面する諸課題を発注者・受注者の双方で解決していくよう要請した。
協会側は、▽公共事業予算の確保・拡大と社会資本整備の計画的推進▽防災・減災対策の早急な推進▽人材育成・確保事業の推進▽地域建設企業の受注機会の確保・拡大▽改正品確法の順守徹底▽適正な利益の確保▽入札契約制度の改善▽現場に応じた施工歩掛の適応の厳格化−などについて提案・要望。
大阪建設業協会の蔦田守弘会長は、計画的な発注による工事の平準化と竣工時期の分散化、適正な工期設定と受注者に責のない工期圧迫に係る経費の負担を求めた。
冒頭、森昌文近畿地方整備局長は、「災害対応の実績をきめ細かく表彰するなど、担い手３法と連動する形で局独自の取り組みを進めている。インフラのメンテナンスや防災・減災対策を考えると地域建設業が必要不可欠であり、将来的に予算が確保されることが大事だ」とあいさつ。
近藤会長は「建設業は人手不足のため公共事業を抑制すべきとの意見もあるが、適正な価格、工期設定が行われれば何も問題ない。若者が夢を持って将来を託せる産業になるためにも、建設企業が明るい見通しを持って活動していかなくてはいけない」と述べ、業界が直面する諸課題を発注者・受注者の双方で解決していくよう要請した。
協会側は、▽公共事業予算の確保・拡大と社会資本整備の計画的推進▽防災・減災対策の早急な推進▽人材育成・確保事業の推進▽地域建設企業の受注機会の確保・拡大▽改正品確法の順守徹底▽適正な利益の確保▽入札契約制度の改善▽現場に応じた施工歩掛の適応の厳格化−などについて提案・要望。
大阪建設業協会の蔦田守弘会長は、計画的な発注による工事の平準化と竣工時期の分散化、適正な工期設定と受注者に責のない工期圧迫に係る経費の負担を求めた。
