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建通新聞社
2014/10/16
【大阪】消化ガス発電事業予定者を決定 大阪市
大阪市建設局は、大野など市内４カ所の下水処理場で消化ガス発電事業を行う事業予定者として、クリエイティブテクノソリューションを代表とするグループを優先交渉権者に決めた。構成企業は月島機械と月島テクノメンテサービスの２者。10月中に基本協定、本年度中に契約を締結し、２０１５〜16年度に発電施設の設計・施工を進める。17年度に発電事業を開始。事業期間は20年間。
対象の下水処理場は、▽大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）▽海老江（福島区大開４ノ１ノ41）▽放出（城東区永田２ノ３ノ61）▽住之江（住之江区泉１ノ１ノ１８９）−の４カ所。
下水処理場構内の一部を民間事業者が占用し発電施設を整備するもので、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用して発電を行う。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した取り組みで、民間事業者は売電収入を得ながら、一部を消化ガス販売料と占用料として市に支払う。
市は初期投資なしで、消化ガスの有効利用と循環型社会の形成を促進することができる。
なお、放出以外の下水処理場については、17年度以前の発電開始も可としている。放出では、中浜で発生する汚泥（消化ガス）を受け入れるための送泥管を築造する必要があり、工程的に17年度以降の発電開始となる。
対象の下水処理場は、▽大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）▽海老江（福島区大開４ノ１ノ41）▽放出（城東区永田２ノ３ノ61）▽住之江（住之江区泉１ノ１ノ１８９）−の４カ所。
下水処理場構内の一部を民間事業者が占用し発電施設を整備するもので、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用して発電を行う。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した取り組みで、民間事業者は売電収入を得ながら、一部を消化ガス販売料と占用料として市に支払う。
市は初期投資なしで、消化ガスの有効利用と循環型社会の形成を促進することができる。
なお、放出以外の下水処理場については、17年度以前の発電開始も可としている。放出では、中浜で発生する汚泥（消化ガス）を受け入れるための送泥管を築造する必要があり、工程的に17年度以降の発電開始となる。
