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北海道建設新聞社
2014/10/15
【北海道】札幌市が中央区の旧職員住宅跡地を高齢者向け用途想定し売却へ
札幌市財政局は、中央区南14条西18丁目35の1の旧職員住宅跡地を、公募提案型で売却する。14日に公告した募集要領では、提案に当たり周辺住環境への配慮や、高齢者の暮らしを支える機能を求めている。敷地面積は2583m²、最低売却価格は2億9800万円。12月4日から申し込みを受け付ける。市はサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった用途を想定している。
1999年に発足した「市職員住宅跡地の利用を考える会」により、市と地域は十数年にわたりこの土地の活用方法を協議。市はこの結果などを踏まえ、地域から必要とされる諸機能の導入を前提に、事業計画を公募提案して売却先を決めることにした。
導入を求めているのは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった高齢者向け住宅のほか、高齢者の健康増進機能、デイサービスなどの福祉機能。これに加え、敷地北東側隣接地には市民集会施設があるほか、2014年12月の保育所開園が予定されているため、これらへの配慮も必要だ。
用途地域は、近隣商業地域(1650m²)と準住居地域(933m²)にまたがる。容積率はいずれも300％、建ぺい率は近商部分が80％、準住居部分が60％だが、角地緩和のプラス10％が適用される。法人単体か複数の法人で構成する共同事業者が応募可能となっている。
募集スケジュールは14日から質問書を受け付け、12月4―12日に事業の仮提案を受け付け、年明け1月上旬に仮提案内容の地元説明会を開催。その上で2月4―13日に本提案を受け付け、3月上旬に最優秀提案者を選定する。現地見学会は11月4日午後2時から開催する予定だ。
また、売却地北東側には別の市有地(約1779m²)があるが、こちらは通常の一般競争で売却する考えで、年明けにも公告手続きに入る。
1999年に発足した「市職員住宅跡地の利用を考える会」により、市と地域は十数年にわたりこの土地の活用方法を協議。市はこの結果などを踏まえ、地域から必要とされる諸機能の導入を前提に、事業計画を公募提案して売却先を決めることにした。
導入を求めているのは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった高齢者向け住宅のほか、高齢者の健康増進機能、デイサービスなどの福祉機能。これに加え、敷地北東側隣接地には市民集会施設があるほか、2014年12月の保育所開園が予定されているため、これらへの配慮も必要だ。
用途地域は、近隣商業地域(1650m²)と準住居地域(933m²)にまたがる。容積率はいずれも300％、建ぺい率は近商部分が80％、準住居部分が60％だが、角地緩和のプラス10％が適用される。法人単体か複数の法人で構成する共同事業者が応募可能となっている。
募集スケジュールは14日から質問書を受け付け、12月4―12日に事業の仮提案を受け付け、年明け1月上旬に仮提案内容の地元説明会を開催。その上で2月4―13日に本提案を受け付け、3月上旬に最優秀提案者を選定する。現地見学会は11月4日午後2時から開催する予定だ。
また、売却地北東側には別の市有地(約1779m²)があるが、こちらは通常の一般競争で売却する考えで、年明けにも公告手続きに入る。
