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建通新聞社（神奈川）
2014/10/09
【神奈川】大和市 入札・契約制度を改正し適用開始
大和市は、入札・契約制度を改正し、10月１日付けで試行運用を開始した。
改正したのは、▽〝１者入札中止〟の撤廃▽事後審査の導入▽主任技術者専任緩和制度の導入の３点。
〝１者入札中止〟の撤廃では、地域区分を「市内」「準市内」とする条件付き一般競争入札について、今後、入札参加者が１者でも有効とする。
また、これまで工事案件は全て事前審査を行っていたが、発・受注者双方の業務効率の向上を図るため、地域区分「市内」の建設工事を対象に、現場代理人の資格審査書類などの提出を、原則として落札候補者のみ求めるように変更する。
ただし、大規模事業や特殊技術を必要とする工事には今後も事前審査を行う方針。具体的には議会承認案件（予定価格１億５０００万円以上）などが該当する可能性が大きい。
主任技術者の専任緩和制度は、工事請負代金が２５００万円以上（建築一式は５０００万円以上）の建設工事に配置する主任技術者について、工事内容に一体性や連続性が認められる（＝同業種の工事、または異業種でも主任技術者の資格要件が同じ）か、施工の際に相互の調整を要する工事に限定し、同市発注工事を２件まで兼務を可能とする。これまで２５００万円未満の工事に適用していた同制度の範囲を拡大した。
ただし、特殊性のある工事などで、兼務が困難と市が判断した場合を除く。
改正したのは、▽〝１者入札中止〟の撤廃▽事後審査の導入▽主任技術者専任緩和制度の導入の３点。
〝１者入札中止〟の撤廃では、地域区分を「市内」「準市内」とする条件付き一般競争入札について、今後、入札参加者が１者でも有効とする。
また、これまで工事案件は全て事前審査を行っていたが、発・受注者双方の業務効率の向上を図るため、地域区分「市内」の建設工事を対象に、現場代理人の資格審査書類などの提出を、原則として落札候補者のみ求めるように変更する。
ただし、大規模事業や特殊技術を必要とする工事には今後も事前審査を行う方針。具体的には議会承認案件（予定価格１億５０００万円以上）などが該当する可能性が大きい。
主任技術者の専任緩和制度は、工事請負代金が２５００万円以上（建築一式は５０００万円以上）の建設工事に配置する主任技術者について、工事内容に一体性や連続性が認められる（＝同業種の工事、または異業種でも主任技術者の資格要件が同じ）か、施工の際に相互の調整を要する工事に限定し、同市発注工事を２件まで兼務を可能とする。これまで２５００万円未満の工事に適用していた同制度の範囲を拡大した。
ただし、特殊性のある工事などで、兼務が困難と市が判断した場合を除く。
