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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/10/08
【静岡】２市１町で工業用地の可能性調査へ
県内の２市１町で工業用地の可能性調査へ。静岡県企業局は、県内への企業立地を促進するため市町が行う工業用地等開発可能性調査の補助対象に、本年度は焼津市、袋井市、森町の３カ所を決定した。各市町では２０１５年１月末までに基礎調査を実施する。
補助対象の地区は、焼津市の中島地区（開発検討面積約５㌶、16年３月供用開始予定の東名大井川藤枝スマートＩＣまで約３㌔の位置）、袋井市の田原地区（同約13㌶、東名袋井ＩＣから県道61号線経由で約４㌔の位置）、森町の中川下地区（同約６㌶、内陸フロンティア総合特区で、東名袋井ＩＣから約４㌔・新東名遠州森町ＰＡから約７㌔の位置）。
「基本調査」は、市町がコンサルタントに委託して実施するもので、土地利用計画や造成計画、用地の区画割り、排水計画などの策定や、概算事業費の算出などを行う。県は、事業費の２分の１を補助（補助額の上限は１カ所当たり２５０万円）する。基本調査の結果については、市町と共に進める企業誘致などの活動に”カタログ”として活用する。
今後、進出が内定した企業から具体的な開発要望書が提出された段階で、詳細調査の実施に進むこととなる。
同制度は、新東名高速道路の開通を契機とした沿線地域の工業用地開発を視野に、市町が行う調査を支援し、企業局が行う用地造成の事業化を目指している。また、静岡県が各部局横断的に推進している「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」につながるものといえる。スタート時の12年度は小山町の湯船原地区など４市町６カ所、13年度は小山町の湯船原２地区（開発検討面積約30㌶、湯船原地区に近接し新東名北側に位置）、長泉町の南一色地区（同約１㌶、既存の工業団地に隣接）の２町２カ所で基礎調査を行った。
（2014/10/8）
建通新聞社 静岡支社
補助対象の地区は、焼津市の中島地区（開発検討面積約５㌶、16年３月供用開始予定の東名大井川藤枝スマートＩＣまで約３㌔の位置）、袋井市の田原地区（同約13㌶、東名袋井ＩＣから県道61号線経由で約４㌔の位置）、森町の中川下地区（同約６㌶、内陸フロンティア総合特区で、東名袋井ＩＣから約４㌔・新東名遠州森町ＰＡから約７㌔の位置）。
「基本調査」は、市町がコンサルタントに委託して実施するもので、土地利用計画や造成計画、用地の区画割り、排水計画などの策定や、概算事業費の算出などを行う。県は、事業費の２分の１を補助（補助額の上限は１カ所当たり２５０万円）する。基本調査の結果については、市町と共に進める企業誘致などの活動に”カタログ”として活用する。
今後、進出が内定した企業から具体的な開発要望書が提出された段階で、詳細調査の実施に進むこととなる。
同制度は、新東名高速道路の開通を契機とした沿線地域の工業用地開発を視野に、市町が行う調査を支援し、企業局が行う用地造成の事業化を目指している。また、静岡県が各部局横断的に推進している「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」につながるものといえる。スタート時の12年度は小山町の湯船原地区など４市町６カ所、13年度は小山町の湯船原２地区（開発検討面積約30㌶、湯船原地区に近接し新東名北側に位置）、長泉町の南一色地区（同約１㌶、既存の工業団地に隣接）の２町２カ所で基礎調査を行った。
（2014/10/8）
建通新聞社 静岡支社
