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日刊建設タイムズ社
2014/10/07
【千葉】東急不動産が撤退の意向／旧ヨーカドー跡地利活用
市原市議会の都市交流拠点の整備に関する調査特別委員会が７日開かれ、旧市原ショッピングスクエアビル利活用事業の優先交渉権者に選ばれた東急不動産が、事業の採算性を理由に近く提案を取り下げる意向であることが明らかにされた。これを受けて市は、昨年６月にまとめた同ビル利活用方針を踏まえて、早急に事業の見直しを行う。
東急不動産は、昨年度市が行った旧市原ショッピングスクエアビル（Ａ棟、Ｂ棟）利活用事業の事業者募集で、Ａ棟の優先交渉権者に選ばれた。同社の提案では、既存ビルを解体し、企業向けの単身者寮を主体に商業機能、保育機能等を導入したビルを建設するとしていた。
東急不動産は、昨年度市が行った旧市原ショッピングスクエアビル（Ａ棟、Ｂ棟）利活用事業の事業者募集で、Ａ棟の優先交渉権者に選ばれた。同社の提案では、既存ビルを解体し、企業向けの単身者寮を主体に商業機能、保育機能等を導入したビルを建設するとしていた。
