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北海道建設新聞社
2014/10/02

【北海道】日銀札幌短観、公共関連好調も卸・小売悪化で業況後退 

 日銀札幌支店は1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。道内全産業の業況を表すDIはプラス5で、プラス水準は維持したものの、6月の前回調査から2ポイント悪化した。建設関連が好調だった半面、卸売、小売の両業種に春先の消費税増税の影響がやや残った。
 全産業のDIの悪化は3期連続。記者会見で曽我野秀彦支店長は、悪化はしているものの高水準横ばいでの推移との見方を示した上で、「公共投資の下支え効果が強い」と評価した。
 業種別のDIは、製造業が1ポイント上昇のプラス11、非製造業が2ポイント悪化のプラス4となった。
 公共投資が堅調なことから、関連の木材・木製品が16ポイント上昇のプラス25、窯業・土石製品が26ポイント上昇のプラス38となった。円安を追い風に、電気機械と輸送用機械も大きく改善。一方で、消費税増税や天候不順が影響し、卸売は15ポイント悪化のプラス3、小売は11ポイント悪化のマイナス21にそれぞれ下がった。
 12月短観のDIについては、全産業で6ポイント悪化のマイナス1を見込む。公共投資関連は、木材・木製品が34ポイント悪化のマイナス9、窯業・土石製品が51ポイント悪化のマイナス13になるとしている。