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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/10/02
【茨城】県常陸大宮土木と茨建協大宮支部が災害協定を見直す
県常陸大宮土木事務所と県建設業協会大宮支部は「自然災害公共土木施設等応急復旧工事に関する細目協定」の内容を一部見直し、10月１日に改めて協定を締結した。今回の見直しにより、大宮支部は「震度５強以上」（従来は震度６弱）の地震発生が発生した場合、土木事務所からの協力要請を待たずに自動出動する。
締結当日には、増子良雄支部長や高野潔副支部長、大曽根文彦副支部長、長山安行副支部長が大宮土木事務所を訪れ、同事務所の富永幸一所長らが対応。それぞれ協定書を交換。災害時における支援協力の意向を確認し合った。
富永所長は「これでいままで以上に充実した活動ができる」と期待。増子支部長も「見直しを行ったことで、さらに地域の安心安全を守るため万全を期したい」と語った。
締結当日には、増子良雄支部長や高野潔副支部長、大曽根文彦副支部長、長山安行副支部長が大宮土木事務所を訪れ、同事務所の富永幸一所長らが対応。それぞれ協定書を交換。災害時における支援協力の意向を確認し合った。
富永所長は「これでいままで以上に充実した活動ができる」と期待。増子支部長も「見直しを行ったことで、さらに地域の安心安全を守るため万全を期したい」と語った。
