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　国や県、市町村で組織する県道路メンテナンス会議の第２回会議が１日に開かれ、市町村が行う道路橋などの点検業務を県建設技術センターがまとめて発注する「地域一括発注」方式について協議した。一括発注は本年度から一部実施する計画で、今月中に市町村向け説明会を開催して実施市町村と点検数量をまとめ、市町村が同センターと11月をめどに業務契約を締結。同センターが12月をめどに点検業務をコンサルタントなどへ発注し、来年１月から３月に点検を実施する。15年度以降は年度当初から一括発注を本格実施する。
　本年７月の道路法施行規則の改正により、橋梁などの道路インフラは５年に１回の近接目視による定期点検が道路管理者に義務づけられた。一方、本県内の２ｍ以上の道路橋８０５６橋のうち約72％の約５８００橋が市町村管理で、点検を実施する上で財源の確保や職員の数・技術力不足が懸念されている。
　そのため道路メンテナンス会議では、希望する市町村の点検業務をまとめてコンサルタントなどへ外注する地域一括発注方式を計画した。
　一括発注のメリットとして�@点検の発注規模を大きくできる�A点検実施主体となる建設技術センターの技術支援を受けられる�B点検データを一元的に管理できる�C市町村の業務を省力化できる―などがある。
　同会議が県内27市町村に地域一括発注方式についてアンケートを行ったところ、７割の18市町村が利用すると回答。そのほかにも、費用などの詳細が明確になってから検討するという意見や他の市町村の状況を確認したいという声もあった。
　計画によると、地域一括発注の流れは、参加する市町村を決めて数量をまとめるとともに市町村が点検業務予算を確保し、市町村と同センターが業務契約を締結。同センターが点検作業をコンサルタントなどへ発注し作業を行い、センターが監理を行う。点検完了後はコンサルが同センターへ成果を納品（診断責任は各道路管理者）。同センターが成果と次回点検の必要資料などを市町村に納品する。
　本年度から一部実施する計画で、市町村向けの説明会を経て実施市町村と数量をまとめ、市町村と同センターが契約を結んで同センターが12月にも点検業務を発注する。
　来年度以降については、本年度の課題を整理し、年度当初から一括発注を本格的に実施していく。