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県県土整備部は９月30日、「７つの交通軸」の整備による経済波及効果が年間約６００億円に達すると明らかにした。同日開かれた県議会産経土木常任委員会に報告したもので、県内総生産の０・８％に相当する。「はばたけ群馬・県土整備プラン」の計画最終年度となる２０２２年度末には、年間約２０００億円（県内総生産の２・６％）にまで上ると算出。７軸道路整備により雇用の拡大や税収増などの効果が期待される。
県土整備プラン計画期間（08年度〜22年度）の中間年度にあたることや東毛広域幹線道路の全線開通を契機に、本年度から整備効果の検証作業に着手していた。「７つの交通軸」を整備した場合としなかった場合を比較して算出した。７軸整備を促進したことで、県内総生産が年間約６００億円増加する。
08年度から14年度末までの７年間での整備延長は約１０２�q、投資事業費は約１７００億円。経済波及効果が年間約６００億円であることから、単純計算で税収増やＧＤＰ増といった間接効果だけでも、３年弱で投資事業費が還元されることになる。間接効果とは別に、走行時間の短縮や走行経費の節約、交通事故の減少といった直接効果（利用者便益）も発現する。年間６００億円の経済波及効果のうち、東毛広幹道の全線開通による効果が年間約５１０億円。全線４車線化となる17年度には年間約６５０億円と試算されている。
経済波及効果以外にも、多くの効果をもたらしている。例えば「尾瀬軸」にあたる国道１２０号椎坂バイパスを整備したことで、沼田ＩＣから吹割の滝や尾瀬といった観光地への移動時間が通常時で約10分、積雪時には約20分短縮される。草津温泉や万座温泉へアクセスする「吾妻軸」は、国道１４５号八ッ場バイパス整備により本年度末で渋川伊香保ＩＣから約10分、上信自動車道の整備が進む22年度末には、約30分の時間短縮効果が見込まれる。「東毛軸」も、東毛広幹道全線開通により高崎駅東口〜板倉間が約25分、全線４車線化となる17年度には約35分の短縮効果が想定される。
また、08〜13年の工場立地件数（全業種）累計は４１１件。47都道府県で全国第２位につけている。県道路整備課は「県土整備プランで『いつまでに完成させる』とうたっていることで、民間投資を誘発できている」と話す。特に直近３カ年は、11年・33件（８位）、12年・70件（３位）、13年・１２８件（２位）と上昇傾向にあり、７軸整備が進む今後もさらに期待できそうだ。
このほか◇ＩＣ15分圏域内人口◇新幹線駅から15分圏域内人口◇ＩＣ15分圏域内工業団地◇三次救急医療機関30分圏域内人口−といった点でも高い効果が出ている。ＩＣ15分圏域内人口は整備前の１４８万人から、14年度末で１６２万人に増加。22年度末には１７３万人になる見通しだ。新幹線駅から15分圏域内人口も42・４万人から14年度末で46万人、22年度末で47・７万人になる。ＩＣ15分圏域内工業団地は従前の１１８カ所から本年度末で１３２カ所、22年度末で１３８カ所となる。重篤な救急患者を原則24時間３６５日受け入れ可能な三次救急医療機関30分圏域内人口も１５８・４万人から、本年度末で１６８・２万人に増加。22年度末には１７２・１万人になる見通しで、経済面だけでなく、県民の安全安心確保といった点でも効果が見込まれている。