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　高知県総務部は、今後の財政収支の試算について明らかにした。このうち、南海トラフ地震対策については、２０１４〜20年度の７カ年で計１７０７億円を試算している。これは、前年９月に13〜19年度の７カ年で試算した合計額１５０５億円を２０２億円上回っている。
　南海トラフ地震対策の15年度以降の設定の考え方として、13年６月に策定した行動計画に掲げた目標を達成するために必要な事業の今後の推計から見込んでいる。建築物耐震化や高台移転、総合防災拠点については積み上げにより計上。津波避難関係の交付金や補助金は、繰越も考慮し、15年度概成として見込んでいる。公共事業などについては、国の動向も勘案して、目標達成のために必要な事業を概算で推計した。
　行動計画・分野別にみると、「震災に強い人づくり」には27億円で、内訳は地域防災対策補助金に22億円など。予防に向けた「被害軽減」には１１７０億円で、内訳は、建築物などの耐震化に２８３億円、保育園・幼稚園・社会福祉施設などの高台移転に27億円、津波・高潮対策（公共）に３２２億円、津波補助金・交付金に35億円など。「応急対策の速やかな実行」には４１６億円で、内訳は総合防災拠点整備に21億円、輸送手段確保（公共）に３４０億円など。「着実な復旧・復興」には94億円を見込む。
　また、普通建設事業費については、15年度は通常分のうち国の公共事業などにより概算要求基準によりマイナス10％、その他は14年度と同程度、16年度以降は15年度と同程度となる。大規模事業や南海トラフ地震対策は個別に積み上げる。18年度以降は、大規模事業なども含めて７００億円程度を想定している。
　今後の財政収支の試算（15〜20年度）で見込む大規模事業の事業期間と事業費は次の通り。（※は15年度からの新規事業）
【危機管理部】
　▽津波避難等加速化臨時交付金−15年度、14億３０００万円▽航空隊基地移転整備−15年度、３億１０００万円▽総合防災拠点整備（春野、宿毛、青少年センターなど）−15〜20年度、１億３０００万円
【健康政策部】
　▽保健衛生総合庁舎建て替え−15〜18年度、35億８０００万円▽医療施設耐震化−15〜20年度、８億１０００万円
【地域福祉部】
　▽療育福祉センターおよび中央児童相談所建て替え−15〜17年度、32億９０００万円
【文化生活部】
　▽高知県立大学整備−15〜17年度、27億９０００万円▽新資料館整備−15〜16年度、33億２０００万円▽※坂本龍馬記念館整備−15〜18年度、26億９０００万円
【農業振興部】
　▽※次世代園芸団地等整備−15年度、25億円
【土木部】
　▽８の字関連事業−15〜20年度、２７４億４０００万円▽和食ダム建設−15〜16年度、33億３０００万円▽総合防災拠点施設整備（室戸）−15〜16年度、11億６０００万円
【教育委員会】
　▽県立学校等耐震化−15〜17年度、52億６０００万円▽保育所・幼稚園などに対する高台移転補助−15年度、17億３０００万円▽新図書館等整備−15〜16年度、61億６０００万円
【公安委員会】
　▽南国警察署建設−15年度、15億１０００万円▽※高知警察署建設−15〜20年度、59億５０００万円▽その他庁舎整備−15〜20年度、26億２０００万円