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建通新聞社
2014/09/29
【大阪】14年度末にも新無電柱化計画策定 大阪市
大阪市建設局は、２０１４年度末にも新たな無電柱化計画（第７期）を策定する。整備区間や優先度、概算事業費などの検討も始めており、今後、国が策定する第７期計画と整合性を図った上で、市の新計画としてまとめる。担当者は、「策定後、府や電線管理者との合意を急ぎ、整備を進めていきたい」という。目標期間は14～18年度の５カ年となる。
同市では、都市災害の防止や安全で快適な通行空間の確保などを目的に、１９８６年度から電線類地中化事業を実施している。国の計画と足並みをそろえ、２０１４年度末までに１～６期の計画期間（各５カ年間）を終え、市内の幹線道路延長２２５㌔分を無電柱化。６期計画では、防災面から広域緊急交通路などでの整備を優先した。
現在整備中の箇所は、道路課所管の国道４７９号小路など３路線３工区と、街路課所管の河堀口舎利寺線など４路線４工区。また、街路課では、長柄堺線（あべの筋）の阿倍野再開発区域のうち東側歩道部を新たな整備区間に位置付け、阪堺電気軌道の移設完了後、整備に取り掛かる方針を固めている。
７期計画は、市内の幹線道路約８００㌔を対象に検討。検討業務は近代設計（大阪市中央区）に委託済みで、無電柱化整備の有効性、優先度を整理し、整備路線を絞り込む。併せて全体計画を策定するほか、中期計画（10～30カ年）も整理し、整備計画延長の集計、概算事業費の算出、整備計画総合図の作成を行う。
整備手法については、６期計画で多用された「１管１条方式」「共用ＦＡ方式」のほか、「ボディ管方式」「１管セパレート方式」「多孔管方式」も対象に加え、施工仕様書と概算事業費（１㍍当たりの単価）を比較検討する。今後もコストの安価な手法を採用していくとしている。
なお、国土交通省道路局によると、国の７期計画は、与党との調整に時間がかかっているとし、策定時期の明言を避けた。同時整備の実施や小型ＢＯＸ活用方式など低コスト手法の導入が検討されている。
同市では、都市災害の防止や安全で快適な通行空間の確保などを目的に、１９８６年度から電線類地中化事業を実施している。国の計画と足並みをそろえ、２０１４年度末までに１～６期の計画期間（各５カ年間）を終え、市内の幹線道路延長２２５㌔分を無電柱化。６期計画では、防災面から広域緊急交通路などでの整備を優先した。
現在整備中の箇所は、道路課所管の国道４７９号小路など３路線３工区と、街路課所管の河堀口舎利寺線など４路線４工区。また、街路課では、長柄堺線（あべの筋）の阿倍野再開発区域のうち東側歩道部を新たな整備区間に位置付け、阪堺電気軌道の移設完了後、整備に取り掛かる方針を固めている。
７期計画は、市内の幹線道路約８００㌔を対象に検討。検討業務は近代設計（大阪市中央区）に委託済みで、無電柱化整備の有効性、優先度を整理し、整備路線を絞り込む。併せて全体計画を策定するほか、中期計画（10～30カ年）も整理し、整備計画延長の集計、概算事業費の算出、整備計画総合図の作成を行う。
整備手法については、６期計画で多用された「１管１条方式」「共用ＦＡ方式」のほか、「ボディ管方式」「１管セパレート方式」「多孔管方式」も対象に加え、施工仕様書と概算事業費（１㍍当たりの単価）を比較検討する。今後もコストの安価な手法を採用していくとしている。
なお、国土交通省道路局によると、国の７期計画は、与党との調整に時間がかかっているとし、策定時期の明言を避けた。同時整備の実施や小型ＢＯＸ活用方式など低コスト手法の導入が検討されている。
