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建通新聞社（神奈川）
2014/09/25
【神奈川】三浦市 三崎高校跡地Ａ地区の民間事業者募集 ４社が応募意思
三浦市は25日、県立三崎高校跡地のＡ地区で（仮称）市民交流拠点などを整備する民間事業者の募集に４社の応募意思表明があったことを明らかにした。今後、11月６日と７日に受け付け、２０１５年２月に契約候補者を選定する。会社名・業種などは現段階で明らかにしていない。
県立三崎高校跡地は初声町下宮田字長作５ノ２ほか。全体の敷地面積は５万３５４８平方㍍。このうち校舎が立地する台地部のＡ地区は約１３５０平方㍍。
事業手法は定期借地権制度を活用し、土地を事業者に貸し付けて施設を整備する。既存の施設の撤去、都市基盤整備、公共的機能（市民交流センター）の整備・維持管理は原則して全て民間事業者が行う。公共的機能「（仮称）市民交流拠点」（４５０平方㍍）は民間事業者が建設し、所有する施設に市がテナントとして入居。民間の施設は、安定運営できる施設として、店舗や飲食店、事務所、住宅、宿泊・研修施設などさまざまな用途が考えられる。
事業者選定後、基本協定を15年３月に締結。15年６月から16年３月に土地地使用貸借契約を結び既存建物などの撤去と設計を行う。定期借地権契約は16年３月以降に締結する。借地の期限は民間事業者の提案による。
県立三崎高校跡地は初声町下宮田字長作５ノ２ほか。全体の敷地面積は５万３５４８平方㍍。このうち校舎が立地する台地部のＡ地区は約１３５０平方㍍。
事業手法は定期借地権制度を活用し、土地を事業者に貸し付けて施設を整備する。既存の施設の撤去、都市基盤整備、公共的機能（市民交流センター）の整備・維持管理は原則して全て民間事業者が行う。公共的機能「（仮称）市民交流拠点」（４５０平方㍍）は民間事業者が建設し、所有する施設に市がテナントとして入居。民間の施設は、安定運営できる施設として、店舗や飲食店、事務所、住宅、宿泊・研修施設などさまざまな用途が考えられる。
事業者選定後、基本協定を15年３月に締結。15年６月から16年３月に土地地使用貸借契約を結び既存建物などの撤去と設計を行う。定期借地権契約は16年３月以降に締結する。借地の期限は民間事業者の提案による。
