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建通新聞社
2014/09/22
【大阪】区役所で初ＥＳＣＯ 大阪市が事業者募集
大阪市都市整備局は、北区役所庁舎でギャランティード・セイビングス契約（自己資金型）によるＥＳＣＯ事業を実施するため、事業者の募集を始めた。参加表明を10月６～９日、提案書を２０１５年１月７～14日に受け付け、最優秀提案（優先交渉権者）を２月下旬に選定する。正式契約後、省エネルギー改修工事を16年６月末までに完了し、16年７月から３年間を事業期間としてサービスを提供する。区役所への導入は同市で初めて。
北区役所の所在地は、大阪市北区扇町２ノ１ノ27。既存規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上５階建て延べ９８５１平方㍍で、施設全体で５％以上の省エネルギー率（１次エネルギー換算）を求める。
省エネ改修では、既存の空冷ヒートポンプチラー４台の更新を必須とし、システム全体の見直しを含め応募者独自の提案も受け付ける。
ＥＳＣＯ事業は、既存施設の全面的な設備改修において、民間事業者が設計・施工、維持管理、資金調達などのサービスを提供し、効果を保証する。自己資金型では、省エネ改修の初期投資を自治体が行う。
今回、改修工事のサービス料の支払い限度額は16年度に１億６０００万円、17年度以降は省エネサービス料の支払い限度額として年間１００万円を設定している。
同市では、これまでに総合医療センターや東洋陶磁美術館など13施設でＥＳＣＯ事業を導入済み。担当者は「本年度は北区役所だけだが、今後、設備更新の時期を迎える施設についてＥＳＣＯ導入を検討し、来年度以降に実施する」という。
北区役所の所在地は、大阪市北区扇町２ノ１ノ27。既存規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上５階建て延べ９８５１平方㍍で、施設全体で５％以上の省エネルギー率（１次エネルギー換算）を求める。
省エネ改修では、既存の空冷ヒートポンプチラー４台の更新を必須とし、システム全体の見直しを含め応募者独自の提案も受け付ける。
ＥＳＣＯ事業は、既存施設の全面的な設備改修において、民間事業者が設計・施工、維持管理、資金調達などのサービスを提供し、効果を保証する。自己資金型では、省エネ改修の初期投資を自治体が行う。
今回、改修工事のサービス料の支払い限度額は16年度に１億６０００万円、17年度以降は省エネサービス料の支払い限度額として年間１００万円を設定している。
同市では、これまでに総合医療センターや東洋陶磁美術館など13施設でＥＳＣＯ事業を導入済み。担当者は「本年度は北区役所だけだが、今後、設備更新の時期を迎える施設についてＥＳＣＯ導入を検討し、来年度以降に実施する」という。
