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建通新聞社（神奈川）
2014/09/19
【神奈川】14年度神奈川県建設業雇用促進事業 神建協に決定 失業者雇用20人目指す
２０１４年度の神奈川県建設業雇用促進事業を神奈川県建設業協会（神建協、小俣務会長）が実施することに決まった。神奈川県が公募型プロポーザル方式で提案を募集した結果、同協会の提案が17日付で選定されたもの。新規雇用失業者の雇用20人、正社員化率60％を目標に、研修などを実施する。
国の緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり事業）を活用して、地方自治体が雇用拡大や処遇改善に関する取り組みを、地域の企業・団体などに委託して実施するもの。建設業への就業を希望する失業者に対し、能力・経験の有無に関わらず、短期の雇用機会を提供した上で、技能・知識を習得するためのＯＪＴ（職場内研修）とＯＦＦ−ＪＴ（職場外研修）による人材育成を実施し、事業終了後の正規雇用に結び付ける。契約期間は15年２月28日まで。
神建協の提案によると、事務所を拠点とし、協会の職員などで委託業務全体を統括・管理する。失業者の雇用は、各建設業者がハローワークへの求人登録を通じて実施。選考も各建設業者が行う。
研修計画では、職場外研修が集合研修で座学によるビジネスマナーや安全衛生などの基礎知識習得。技術技能研修は研修施設で集中的に基礎を学び、建設労働者としての基本的スキル修得を目指す。また、職場内研修では失業者の指導者として職長などを選定。研修する職種は、とび・土工、内装工、鉄筋工、大工、現場監督などを想定する。
事業の見積額は約３２００万円。
国の緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり事業）を活用して、地方自治体が雇用拡大や処遇改善に関する取り組みを、地域の企業・団体などに委託して実施するもの。建設業への就業を希望する失業者に対し、能力・経験の有無に関わらず、短期の雇用機会を提供した上で、技能・知識を習得するためのＯＪＴ（職場内研修）とＯＦＦ−ＪＴ（職場外研修）による人材育成を実施し、事業終了後の正規雇用に結び付ける。契約期間は15年２月28日まで。
神建協の提案によると、事務所を拠点とし、協会の職員などで委託業務全体を統括・管理する。失業者の雇用は、各建設業者がハローワークへの求人登録を通じて実施。選考も各建設業者が行う。
研修計画では、職場外研修が集合研修で座学によるビジネスマナーや安全衛生などの基礎知識習得。技術技能研修は研修施設で集中的に基礎を学び、建設労働者としての基本的スキル修得を目指す。また、職場内研修では失業者の指導者として職長などを選定。研修する職種は、とび・土工、内装工、鉄筋工、大工、現場監督などを想定する。
事業の見積額は約３２００万円。
