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地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2014/09/18
【茨城】県企業局が東京都水道局と災害時の中継地提供を締結
県企業局は、中継水道事業体としての活動に関する覚書を16日に東京都水道局と締結した。この適用は全国初。
県と東京都では、互いに高速道路や港湾を使用しアクセスが良く、中継水道事業体として適切であることから今回に至った。一方が被災した場合、もう一方の事業体が中継水道事業体の役割を果たし、被災地に向かう応援隊に対して車両の待機場所や職員の休憩場所となる中継地を提供する。
締結は東京都庁で行われ、尾﨑勝日本水道協会理事長の立ち合いのもと、中島敏之県企業局長と吉田永東京都水道局長が覚書の締結に望んだ。
中島局長は「この覚書を全国に先駆けて締結できたことは意義深い。首都被災時には大きな役割を果たせると考えている。一方、本県が被災した場合、都から応援いただけることは大変心強い」と話している。
県と東京都では、互いに高速道路や港湾を使用しアクセスが良く、中継水道事業体として適切であることから今回に至った。一方が被災した場合、もう一方の事業体が中継水道事業体の役割を果たし、被災地に向かう応援隊に対して車両の待機場所や職員の休憩場所となる中継地を提供する。
締結は東京都庁で行われ、尾﨑勝日本水道協会理事長の立ち合いのもと、中島敏之県企業局長と吉田永東京都水道局長が覚書の締結に望んだ。
中島局長は「この覚書を全国に先駆けて締結できたことは意義深い。首都被災時には大きな役割を果たせると考えている。一方、本県が被災した場合、都から応援いただけることは大変心強い」と話している。
