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建通新聞社（神奈川）
2014/09/17
【神奈川】横須賀市 施設配置適正化計画素案を修正、総量縮減方針変えず、複合化や民間施設利用で対応。原則新規施設建設なし⇒集約・統合除く
横須賀市は８日、市議会総務常任委員会で、「横須賀市施設配置適正化計画～公共施設の将来構想～」（案）を報告し、６月に公表した素案からの修正点を説明した。人口減少と厳しい財政状況を踏まえて、施設総量を縮減する方針は変えないものの、その際に、市民ニーズを考慮し、現在ある機能を極力維持しつつ、複合化や民間施設の利用を検討するとした。また、原則として新規施設の建設は行わないが、集約・統合に伴う場合は除くとした。パブリックコメント手続きなどを経て２０１５年２月上旬に計画を決定する。
建て替えを行う場合、民間資金の活用を検討する点も変わりないが、「デザインよりも機能重視」という文言を削除し、「整備および維持管理の負担軽減を重視した設計とする」に改めた。さらに廃止する施設については原則として売却する方針を追加した。
「横須賀市施設配置適正化計画～公共施設の将来構想～」（案）は、15年度から52年度までの38年間を対象とし、中長期（15～24年度）、長期（15～34年度）、超長期（15～52年度）の三つの期間に区分。対象施設（床面積50平方㍍以上）は３４８施設、総延べ床面積約１２５万平方㍍に及ぶ。
施設総量の縮減目標は17％。中長期では２・８％減、長期で７・５％の縮減を目指す。
横須賀市の推計によると、将来の施設更新費用は年間83億８０００万円で、13年度当初予算の公共施設の投資的経費と維持補修費の合計額58億７０００万円と比較し、約30％不足することになるという。予算額が一定と仮定した場合、現在ある施設の約30％は今後更新ができないということになる。
建て替えを行う場合、民間資金の活用を検討する点も変わりないが、「デザインよりも機能重視」という文言を削除し、「整備および維持管理の負担軽減を重視した設計とする」に改めた。さらに廃止する施設については原則として売却する方針を追加した。
「横須賀市施設配置適正化計画～公共施設の将来構想～」（案）は、15年度から52年度までの38年間を対象とし、中長期（15～24年度）、長期（15～34年度）、超長期（15～52年度）の三つの期間に区分。対象施設（床面積50平方㍍以上）は３４８施設、総延べ床面積約１２５万平方㍍に及ぶ。
施設総量の縮減目標は17％。中長期では２・８％減、長期で７・５％の縮減を目指す。
横須賀市の推計によると、将来の施設更新費用は年間83億８０００万円で、13年度当初予算の公共施設の投資的経費と維持補修費の合計額58億７０００万円と比較し、約30％不足することになるという。予算額が一定と仮定した場合、現在ある施設の約30％は今後更新ができないということになる。
