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北海道建設新聞社
2014/09/17
【北海道】開発局の経常JVが大幅減−総合評価のメリット低下など背景に
北海道開発局の経常共同体(ＪＶ)が大幅に減少している。2013・14年度の定期資格審査から7月末までに全工種で192組が結成されたが、前回審査の同時期(12年8月)に比べて147組少ない。一般土木は100組で106組、舗装は35組で12組それぞれ下回っている。構成員のくい上がり参加の制限や、総合評価での地域精通度のメリットが低下していることなどが背景にあるとみられる。
13年4月から14年7月28日までに登録された経常共同体のうち一般土木10組、維持1組、電気2組、塗装1組、舗装3組は結成を解消した。
全ての工種で減少し、一般土木は半減した。等級別に見ると、Ａ等級が73組(63組減)、Ｂ等級が23組(28組減)、Ｃ等級が3組(13組減)、Ｄ等級が1組(2組減)。
部局別では、札幌が26組で最も多く、帯広の17組、室蘭の14組、釧路の13組、函館の11組などが主なところ。経常共同体は、複数の部局を希望申請できるため延べ登録数とした。釧路が23.5％減、帯広が34.6％減のほかは、いずれもほぼ半減している。
登録数の減少は、Ａ・Ｂ等級が参加できる入札でＡ等級の共同体を結成している業者の場合、Ｂ等級の単体による参加を認めないことや、資格期間の2年間に経常共同体の結成は1回だけとし、解散後の再結成は認めないなど、13・14年度資格審査で経常共同体の運用方針を厳格化したことが影響しているとみられる。
また、13年8月に導入した施工能力評価型などの新たな総合評価方式で、共同体の地域精通度(本店所在地)の点数算定を改定したことも要因に挙げられる。
これまで、構成員のうち1者が管内業者であれば共同体として満点を得ていたが、改定後は管内と管外業者が結成した場合、管外0点とした上で、共同体の加算点は獲得点を構成員数の平均とする方式に変えた。
これらの方針変更で、共同体結成のメリットが大きく低下したため、結成数が大幅に減ったと考えられる。
13年4月から14年7月28日までに登録された経常共同体のうち一般土木10組、維持1組、電気2組、塗装1組、舗装3組は結成を解消した。
全ての工種で減少し、一般土木は半減した。等級別に見ると、Ａ等級が73組(63組減)、Ｂ等級が23組(28組減)、Ｃ等級が3組(13組減)、Ｄ等級が1組(2組減)。
部局別では、札幌が26組で最も多く、帯広の17組、室蘭の14組、釧路の13組、函館の11組などが主なところ。経常共同体は、複数の部局を希望申請できるため延べ登録数とした。釧路が23.5％減、帯広が34.6％減のほかは、いずれもほぼ半減している。
登録数の減少は、Ａ・Ｂ等級が参加できる入札でＡ等級の共同体を結成している業者の場合、Ｂ等級の単体による参加を認めないことや、資格期間の2年間に経常共同体の結成は1回だけとし、解散後の再結成は認めないなど、13・14年度資格審査で経常共同体の運用方針を厳格化したことが影響しているとみられる。
また、13年8月に導入した施工能力評価型などの新たな総合評価方式で、共同体の地域精通度(本店所在地)の点数算定を改定したことも要因に挙げられる。
これまで、構成員のうち1者が管内業者であれば共同体として満点を得ていたが、改定後は管内と管外業者が結成した場合、管外0点とした上で、共同体の加算点は獲得点を構成員数の平均とする方式に変えた。
これらの方針変更で、共同体結成のメリットが大きく低下したため、結成数が大幅に減ったと考えられる。
