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建通新聞社四国
2014/09/12
【愛媛】県９月補正で防災・減災に45億円
愛媛県は、１０４億０９３１万円の一般会計９月補正予算案をまとめた。当初からの累計は６２３５億１５６２万円となった。補正では、豪雨・台風災害などを踏まえ、県民の安全・安心を確保するため、緊急に行うべき避難道路や河川、砂防施設などの防災・減災対策、県立学校の耐震化などに45億０７６３万円を盛り込んだ。これにより、県民の安全・安心確保対策の当初予算と合わせた予算額は、２０１３年９月補正後より13億円増大し、１６５億円となった。会期は９月12日から10月９日。
県民の安全・安心確保対策の主な内訳は、原発から半径30㌔圏域内の県管理道路の改築などを行う地震防災関連道路緊急整備事業費（90カ所）に12億４０００万円。同じく圏域内の橋梁補修や路面補強などを行う道路防災・減災対策事業費（89カ所）に10億４０００万円。
地震などによる大規模災害に備え、浸水被害の発生が予想される災害危険箇所の護岸改修や樋門改良などを行う河川地震防災強化対策事業費（70カ所）に３億６０００万円。河川の治水機能を向上させるため、土砂の堆積が著しい箇所の河川掘削などを行う河川防災緊急対策事業費（64カ所）に２億５０００万円。
津波による浸水被害を防止するため護岸補強などを行う海岸施設防災・減災対策事業費（29カ所）に４億８８００万円。避難や緊急物資の輸送などに際し、機能を強化させることが必要な港湾施設改良などの港湾施設防災・減災対策事業費（12カ所）に２億６３００万円。
市町が行うがけ崩れ防災対策の補助（34カ所）に２億０２５０万円。８月豪雨災害などを踏まえ、対策が必要な特殊土壌地域における砂防施設の機能改善を行う砂防施設防災・減災対策事業費（59カ所）に５億０８５０万円。
施設の耐震化推進では、県立学校３校３棟の体育館や武道館の改築や解体の設計委託費とみなら特別支援学校寄宿舎浴室の改修に６３５１万円を計上している。
他、津波遡上による河川構造物への影響を把握するため、津波遡上調査と対策検討(県内一円１４２河川)に３６５０万円。市町管理道路施設の老朽化対策を支援するための点検受託事業に４５３６万円を計上し、久万高原町と内子町、松野町、鬼北町で橋梁点検を実施する。
県民の安全・安心確保対策の主な内訳は、原発から半径30㌔圏域内の県管理道路の改築などを行う地震防災関連道路緊急整備事業費（90カ所）に12億４０００万円。同じく圏域内の橋梁補修や路面補強などを行う道路防災・減災対策事業費（89カ所）に10億４０００万円。
地震などによる大規模災害に備え、浸水被害の発生が予想される災害危険箇所の護岸改修や樋門改良などを行う河川地震防災強化対策事業費（70カ所）に３億６０００万円。河川の治水機能を向上させるため、土砂の堆積が著しい箇所の河川掘削などを行う河川防災緊急対策事業費（64カ所）に２億５０００万円。
津波による浸水被害を防止するため護岸補強などを行う海岸施設防災・減災対策事業費（29カ所）に４億８８００万円。避難や緊急物資の輸送などに際し、機能を強化させることが必要な港湾施設改良などの港湾施設防災・減災対策事業費（12カ所）に２億６３００万円。
市町が行うがけ崩れ防災対策の補助（34カ所）に２億０２５０万円。８月豪雨災害などを踏まえ、対策が必要な特殊土壌地域における砂防施設の機能改善を行う砂防施設防災・減災対策事業費（59カ所）に５億０８５０万円。
施設の耐震化推進では、県立学校３校３棟の体育館や武道館の改築や解体の設計委託費とみなら特別支援学校寄宿舎浴室の改修に６３５１万円を計上している。
他、津波遡上による河川構造物への影響を把握するため、津波遡上調査と対策検討(県内一円１４２河川)に３６５０万円。市町管理道路施設の老朽化対策を支援するための点検受託事業に４５３６万円を計上し、久万高原町と内子町、松野町、鬼北町で橋梁点検を実施する。
