県立学校の耐震化を進める県教育庁は、県の9月補正予算で、入札が不調になった分の事業費14億4558万円を減額し、新たに残工事を前倒しして実施するため耐震改修事業に73億9800万円の債務負担行為を設定した。また、耐震改修に伴う仮設建物賃貸借に当該年度事業費1947万7000円と債務負担行為9億1200万円を設定した。
当該年度事業費の減額は、資材単価や労務単価の高騰などにより入札の不調が相次ぎ、工事の執行ができず減額の措置をとったもので、新たに債務負担行為に事業費を組み込み、2014〜15年度の2か年で事業を実施することとした。