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建通新聞社
2014/09/10
【大阪】生活道路ＬＥＤ化残４・５万灯 今後６年で完了
大阪市が取り組んでいる生活道路の道路照明灯約７万灯のＬＥＤ化について、８月末現在までに２万５０００灯が完了し、残る４万５０００灯の取り換えを２０２０年度までに終える方針だ。事業費は年間８億円程度を投入していく。また、これとは別に幹線道路約４万灯のＬＥＤ化にも取り組んでいるが、技術的な課題が残されており、引き続き、メーカー各社と調整を進める。
同市では、所管する道路照明灯のうち、市が生活道路と規定する幅員８㍍未満の市道（70㍗以下の高圧ナトリウムランプで照らせる道路）を対象に、11年度からＬＥＤ化に着手。電球の球切れに併せてＬＥＤ灯に交換している。
担当者は、「生活道路の道路照明灯は直営で管理しており、ＬＥＤ化することで消費電力が少なくなるため維持管理面でのコストダウンにつながっている」と話す。
幹線道路については、府と連携した取り組みとして、12年度から試行的に実施。12～13年度に新御堂筋と十三バイパスの全区間などで約８００灯をリース方式によりＬＥＤ化した。
ただ、市内の幹線道路の大半で、市独自のデザインポールを採用しており、これに合ったＬＥＤ灯具の開発がＬＥＤ化促進への大きな課題となっている。
デザインポールは、市が景観面への配慮から電柱や照明灯などが乱立することを避け、それらを一つにまとめ開発したもの。大阪市型として各メーカーで製品仕様を整えている。
市の担当者によると、「幹線道路のＬＥＤ化へは、台帳整理も完了しており、技術的な課題さえ解決すればすぐにでも事業化できるところまで来ている。府のリース方式を参考にする」という。
同市では、所管する道路照明灯のうち、市が生活道路と規定する幅員８㍍未満の市道（70㍗以下の高圧ナトリウムランプで照らせる道路）を対象に、11年度からＬＥＤ化に着手。電球の球切れに併せてＬＥＤ灯に交換している。
担当者は、「生活道路の道路照明灯は直営で管理しており、ＬＥＤ化することで消費電力が少なくなるため維持管理面でのコストダウンにつながっている」と話す。
幹線道路については、府と連携した取り組みとして、12年度から試行的に実施。12～13年度に新御堂筋と十三バイパスの全区間などで約８００灯をリース方式によりＬＥＤ化した。
ただ、市内の幹線道路の大半で、市独自のデザインポールを採用しており、これに合ったＬＥＤ灯具の開発がＬＥＤ化促進への大きな課題となっている。
デザインポールは、市が景観面への配慮から電柱や照明灯などが乱立することを避け、それらを一つにまとめ開発したもの。大阪市型として各メーカーで製品仕様を整えている。
市の担当者によると、「幹線道路のＬＥＤ化へは、台帳整理も完了しており、技術的な課題さえ解決すればすぐにでも事業化できるところまで来ている。府のリース方式を参考にする」という。
