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建通新聞社
2014/09/08

【大阪】DB導入なら準備費計上へ 新美術館整備

大阪市経済戦略局は、新しい美術館の整備方針を策定した。併せて、デザインビルド方式の検討を急ぎ、導入の場合、来年度の当初予算に準備費用を計上したい考え。設計・施工が別途発注になった場合について担当者は「工程が厳しくなるため、本年度中に基本設計を公告しなくてはいけない」と話す。
 新しい美術館は、2020年度の開館を予定。整備方針案は5月に策定し、パブリックコメントを実施。結果の公表に向け集計を急いでいた。整備方針によると、施設整備費は121億円(設計・監理費、工事費など)、延べ床面積は1万5000平方bを見込む。計画地は大阪市北区中之島4ノ32ノ14他。
 内訳は、▽コレクション展示室2200平方b(日本近代、西洋近代、デザインなど)▽企画展示室1200平方b(大型の巡回展に対応)▽コミュニケーション機能2100平方b(パッサージュ、講堂、ワークショップ室などのオープンエリア)▽保存・研究機能2500平方b(収蔵庫、一時保管庫、調査研究室など)▽管理・共用7000平方b(事務室、機械室、倉庫、展示ホール、廊下、階段など)−となっている。
 また、民間資金活用スキームの調査業務は地域経済研究所(大阪市中央区)に委託済み。納期は15年3月末。活用スキームについては、市で調査済みのSPC以外を複数提案し比較検討する。検討結果を踏まえ、12月ごろに資金調達スキームを固める。