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日本工業経済新聞社(山梨)
2014/09/04

【山梨】関東整備局と県県土整備部が事業連絡協議会

 国土交通省関東地方整備局と県県土整備部が山梨県内の事業について意見を交わす事業連絡協議会が2日に開かれた。協議会では、それぞれが2014年度の道路事業や河川事業などを紹介するとともに、関東整備局が地元の理解促進への協力を、県が必要な財政支援などを要望。今後も連携を密にして、事業執行を進めていくことを確認した。
 あいさつで関東整備局の越智繁雄局長は、中部横断自動車道など県内の代表的な直轄事業の進捗を紹介。さらに、安心・安全の確保のための公共事業の重要性や災害対策、インフラの老朽化・メンテナンス対策の大切さを訴え、「互いに連携を密にとりながら、迅速な予算執行に努めてまいりたい」と述べた。
 県県土整備部の大野昌仁部長は、本年2月の豪雪災害時の関係者による支援にあらためて感謝を表した後、リニア中央新幹線や東京五輪関連事業など本県が取り組んでいる各種事業を説明し「円滑な事業推進のため、さらなるご支援をお願いしたい。今回の意見交換が課題解決につながることを願っている」などとあいさつした。
 その後、14年度の事業概要を説明。関東整備局では、切石・手打沢地区築堤(身延町)や中部横断自動車道(富沢〜六郷)などを、中日本高速道路では中部横断自動車道(六郷〜増穂)などを、県では釜田川河川改修事業や新山梨環状道路(東部区間)などを、それぞれ説明した。さらに関東整備局では円滑な事業執行のための地元理解への協力を、県では技術支援などを求めた。
 そのほか関東整備局では、災害への対応対策、建設業法の一部改正など最近の建設行政の動向、営繕事業の円滑な施工確保対策などを紹介し、理解を求めた。
 県では、公共施設の老朽化対策、国土強靱化への取り組み、建築物の耐震化の促進、直轄国道の移管などの状況を説明。必要な予算の確保・配分や技術支援、事務手続きの簡素化などを要望した。