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建通新聞社
2014/09/04

【大阪】年内に事業スキームなど うめきた2期

大阪市の橋下徹市長は、まちづくり方針の検討が進むうめきた2期開発計画について、年内にも事業スキームを固めるとともに、大まかな基盤整備費を算出する方針を示した。9月1日に行われた大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会の第5回大阪駅周辺地域部会で明らかにした。
 今回の会合では、8fのみどりの確保を盛り込んだまちづくり方針の骨子案や、BID制度導入に向けた体制構築状況のほか、国際的ビジネス環境改善、シティーセールス支援事業の整備計画が新たに報告された。
 国土交通省近畿地方整備局の森昌文局長は「広幅員の街路を利用してみどりを確保することも考えるべき。このビッグプロジェクトを、整備局としてもできる限りサポートしていきたい。なるべく早く、大まかでいいので基盤整備費を明らかにしてほしい」と述べた。
 これを受け橋下市長は「年内に事業スキームと基盤整備費を示す」と返答し、検討を急ぐよう都市計画局の川田均局長に指示した。基盤整備費の概算に向けて川田局長は、「東海道支線の地下化やなにわ筋線などの事業化も見越して具体的な数字を示したい」とした。
 うめきた2期の基盤整備の費用について、市内部の概算では東海道線支線の地下化540億円、新駅設置150億円、区画整理262億円を見込んでいるという(公園は面積、位置が未確定のため含まない)。
 国際的ビジネス環境改善、シティーセールス支援事業の整備計画では、サイン・案内板やWi−Fi環境の整備に取り組むことが盛り込まれた。