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建通新聞社（神奈川）
2014/09/03
【神奈川】神奈川県下水道公社 配置予定技術者の専任要件を緩和
神奈川県下水道公社は、９月以降に公告する工事から配置予定技術者（主任技術者等）の専任要件を緩和した。神奈川県の条件に準じる。
主任技術者の専任要件の緩和は、請負代金額２５００万円以上（建築一式工事は５０００万円以上）が対象。①工作物に一体性、連続性が認められる②施工に当たり相互に調整を要する－のいずれかの条件を満たし、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で５㌔程度の範囲内にある工事に限り２件まで適用する。
現場代理人が兼務できる工事の範囲は、現場代理人の常駐義務について、主任技術者の兼務を行う工事で主任技術者と現場代理人が同一人物の場合に限り、請負代金額２５００万円以上（建築一式工事は１０００万円以上）の工事においても、連絡員を定めることを条件に、２件まで兼務を認める。
県発注工事ではこれらの緩和を２０１３年４月１日以降の発注工事から適用している。
主任技術者の専任要件の緩和は、請負代金額２５００万円以上（建築一式工事は５０００万円以上）が対象。①工作物に一体性、連続性が認められる②施工に当たり相互に調整を要する－のいずれかの条件を満たし、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で５㌔程度の範囲内にある工事に限り２件まで適用する。
現場代理人が兼務できる工事の範囲は、現場代理人の常駐義務について、主任技術者の兼務を行う工事で主任技術者と現場代理人が同一人物の場合に限り、請負代金額２５００万円以上（建築一式工事は１０００万円以上）の工事においても、連絡員を定めることを条件に、２件まで兼務を認める。
県発注工事ではこれらの緩和を２０１３年４月１日以降の発注工事から適用している。
