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日本工業経済新聞社（群馬）
2014/09/03
【群馬】玉村町の初区画整理で用地購入費10億
玉村町は、町初となる文化センター地区土地区画整理事業の事業化に向け、９月補正予算案に玉村町宅地造成事業特別会計を新設した。町は、今回の予算計上で用地買収を促進するとともに、年内中の事業認可を得られるよう事務手続きを進める考え。特別会計予算は10億５３４３万４０００円で、年内の用地買収の完了を目指している。また、一般会計補正予算案に、定住促進まちづくり事業の委託費１０８０万円を計上しており、議決後に移転補償費の調査や区域内外における分筆の業務をそれぞれ指名競争入札で委託する。
文化センター地区土地区画整理事業は、下新田地内や福島地内の16haを市街化区域へ編入し、そのうちの約８・５haを住宅地へ開発する計画。宅地２００区画、公園、調整池（約Ａ３０００㎡）を整備する。設計は、昭和（東京都千代田区）が担当した。
９月補正予算案では、新たに設けた玉村町宅地造成事業特別会計に10億５３４３万４０００円を計上し、用地購入を本格化する。内訳は土地購入費10億２７９８万４０００円、移転補償費２５００万７０００円で、移転補償は、主に農業用ハウスなどの工作物補償で家屋は無いようだ。
事業に伴う地権者は28人で、秋口から順次、土地取得契約を結びたい考え。町としては、地元との合意はおおむね得られているとの印象を持っており、年内に土地取得を完了させたい考え。
また、土地取得の参考資料となる移転補償費の調査業務と計画区域内（８・４ha）の境界を定める分筆業務の事業費を９月補正予算案へ１０８０万円計上しており、それぞれ指名競争入札で委託する。
他方、事業化に向けた事務手続きについては、国と事前協議中。順調に進めば、県との事前協議を交わし、その後、事業認可を受けてから事業化となる流れ。２０１７年度の分譲開始を目指している。
この事業区域内には、都市計画決定している幹線道路（文化センター通り線）が南北に整備されているため、区画道路や歩行者専用道路などはこの幹線を中心に配置していくこととなりそう。また、公園や緑地は街区公園を標準とし、施行区域面積の３％を確保する。宅地は低層住宅中心の土地利用を見込んでいる。
文化センター地区土地区画整理事業は、下新田地内や福島地内の16haを市街化区域へ編入し、そのうちの約８・５haを住宅地へ開発する計画。宅地２００区画、公園、調整池（約Ａ３０００㎡）を整備する。設計は、昭和（東京都千代田区）が担当した。
９月補正予算案では、新たに設けた玉村町宅地造成事業特別会計に10億５３４３万４０００円を計上し、用地購入を本格化する。内訳は土地購入費10億２７９８万４０００円、移転補償費２５００万７０００円で、移転補償は、主に農業用ハウスなどの工作物補償で家屋は無いようだ。
事業に伴う地権者は28人で、秋口から順次、土地取得契約を結びたい考え。町としては、地元との合意はおおむね得られているとの印象を持っており、年内に土地取得を完了させたい考え。
また、土地取得の参考資料となる移転補償費の調査業務と計画区域内（８・４ha）の境界を定める分筆業務の事業費を９月補正予算案へ１０８０万円計上しており、それぞれ指名競争入札で委託する。
他方、事業化に向けた事務手続きについては、国と事前協議中。順調に進めば、県との事前協議を交わし、その後、事業認可を受けてから事業化となる流れ。２０１７年度の分譲開始を目指している。
この事業区域内には、都市計画決定している幹線道路（文化センター通り線）が南北に整備されているため、区画道路や歩行者専用道路などはこの幹線を中心に配置していくこととなりそう。また、公園や緑地は街区公園を標準とし、施行区域面積の３％を確保する。宅地は低層住宅中心の土地利用を見込んでいる。
