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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/09/02
【山梨】関東整備局と県建協が意見交換
国土交通省関東地方整備局と県建設業協会は２日に意見交換会を開催、公共事業をめぐる諸課題について協議した。県建設業協会では、ダンピング防止強化、災害発生時の優先順位付け、公共事業予算の安定的・継続的な確保を要望。関東整備局では、実態に即した予定価格の設定に努めること、必要な公共事業予算の確保に努めるなどと応じた。
あいさつで関東整備局の越智繁雄局長は「先を見通せる安定的な公共事業予算を確保してまいりたい。そのほかにも、防災・減災のため地域を支える建設業の育成、インフラ老朽化対策、将来を見据えた日本づくりにも取り組みたい。品確法、入札契約適正化法、建設業法の『担い手３法』の改正などもあり、担い手の確保・育成も重要」と述べた。
県県土整備部を代表して河西秀樹理事は、２月豪雪時の支援にあらためて感謝を述べるとともに、県としても地域の実情にあった施策を展開してまいりたいと述べた。
県建設業協会の浅野正一会長は、担い手３法の改正のポイントに触れるとともに、地域建設業の直面する課題を紹介し、「より良い制度を構築していくため、意見交換会は大変に重要なもの。有意義な意見交換としてまいりたい」とあいさつした。
意見交換では、関東整備局が２０１４年度の入札・契約手続きの実施方針などを説明。さらに、担い手３法の改正内容を説明し、担い手の中長期的な育成・確保を図るため、適正な利潤確保のための予定価格の設定などのポイントを解説した。
続いて、前年度に協会側が要望した公共事業予算の継続的な確保などについて関東整備局が回答した。
意見交換では、協会が、品確法の改正に伴うダンピング防止対策の強化、災害発生時における複数管理者との優先順位などの協議、公共事業予算の安定的・継続的な確保について要望。
関東整備局では、実態に即した予定価格の設定に努めること、道路関係機関による「道路除雪対策連絡会議」で今秋までに対策案の合意を図ること、必要な公共事業予算の確保に努めていくなどと回答した。
さらに協会では、現場管理費の増率、同種工事実績の大枠化などを求めた。
あいさつで関東整備局の越智繁雄局長は「先を見通せる安定的な公共事業予算を確保してまいりたい。そのほかにも、防災・減災のため地域を支える建設業の育成、インフラ老朽化対策、将来を見据えた日本づくりにも取り組みたい。品確法、入札契約適正化法、建設業法の『担い手３法』の改正などもあり、担い手の確保・育成も重要」と述べた。
県県土整備部を代表して河西秀樹理事は、２月豪雪時の支援にあらためて感謝を述べるとともに、県としても地域の実情にあった施策を展開してまいりたいと述べた。
県建設業協会の浅野正一会長は、担い手３法の改正のポイントに触れるとともに、地域建設業の直面する課題を紹介し、「より良い制度を構築していくため、意見交換会は大変に重要なもの。有意義な意見交換としてまいりたい」とあいさつした。
意見交換では、関東整備局が２０１４年度の入札・契約手続きの実施方針などを説明。さらに、担い手３法の改正内容を説明し、担い手の中長期的な育成・確保を図るため、適正な利潤確保のための予定価格の設定などのポイントを解説した。
続いて、前年度に協会側が要望した公共事業予算の継続的な確保などについて関東整備局が回答した。
意見交換では、協会が、品確法の改正に伴うダンピング防止対策の強化、災害発生時における複数管理者との優先順位などの協議、公共事業予算の安定的・継続的な確保について要望。
関東整備局では、実態に即した予定価格の設定に努めること、道路関係機関による「道路除雪対策連絡会議」で今秋までに対策案の合意を図ること、必要な公共事業予算の確保に努めていくなどと回答した。
さらに協会では、現場管理費の増率、同種工事実績の大枠化などを求めた。
