建通新聞社四国
2014/08/29
【徳島】新町西地区再開発の本組合設立認可
徳島市は、新町西地区の市街地再開発事業で、5月に同地区市街地再開発準備組合(森竹義浩理事長)から申請のあった本組合への設立を認可した。組合設立の認可を受けて準備組合では、9月上旬にも設立総会を開き組合を立ち上げ、事業を本格化させる。今後は実施設計や権利変換手続きなどを進め、2016年度当初の着工、17年度末の完成を目指す。
同再開発計画は、西船場町1丁目、新町橋1・2丁目、西新町1丁目、西大工町1丁目の各一部約1・8fを施行区域とする第一種市街地再開発事業として整備を計画。街区を川側の街区1と山側の街区2の2つに分け、新ホールを核とし、川の駅という新たな水都の魅力を取り入れた市街地再開発整備を図り、都市機能の向上と賑わいの創出を図る。
施設建築物の概要は、街区1(川側街区)では、小ホール(約300席)、川の駅(船着場)、商業施設(1〜2階)で鉄筋コンクリート造4階建て延べ面積約3159平方b。街区2(山側街区)では、大ホール(約1500席)と商業施設棟、自由通を隔てた住宅・商業施設棟などで構成する同造地下1階地上5階建て延べ面積約1万8325平方bの建物を見込む。
このほか計画区域内の道路整備では区画道路の市道3線のうち、市道00253号線(延長約55b、幅員5b)を幅員8bに拡幅整備する計画。総事業費は168億7000万円を見込む。
順調なら本組合の設立を経て14〜15年度の権利変換計画作成とその手続き、実施設計の完了、15年度中の解体工事、16年度からの本体着工を経て、17年度末までの完成などが見込まれている。
事業推進体制や解体工事・建築など、保留床処分、資金調達・あっせんなどの特定業務代行は竹中工務店(大阪市中央区)が担当。また、基本設計は松田平田設計大阪事務所(大阪市西区)、補償など支援業務はアーレックス(東京都渋谷区)が担当している。